東京都環境公社が公表した蓄電池助成の取消と返還請求

東京都環境公社（クール・ネット東京）は2026年10月9日に、蓄電池の設置を偽った書類で交付申請をした2件について、助成金の交付決定の取消と返還請求を行ったと公表しました。返還請求の対象額は2,197,000円（令和6年度事業）です。この記事は、公表されている事実と、公社が示している調査・注意の内容だけを整理します。

個別の事業者名や申請者名は公表ページに書かれておらず、この記事でも扱いません。東京都の助成の金額や条件は東京都の家庭用蓄電池助成で確認できます。

出典：クール・ネット東京「助成金交付決定取消と返還請求について（2026年10月公表）」（2026-10-18確認）、同「助成金事業に係る注意喚起について」（2025年4月11日掲載。2026-10-18確認）、同「クール・ネット東京を装った補助金に関する電話アンケート、電話による個別案内及び訪問案内について」（2024年11月15日掲載。2026-10-18確認）

2026年10月の公表内容

公表されているのは、助成金が出たあとでも、書類の内容が事実と違えば交付決定が取り消され、返還を求められることがあるという点です。助成の対象になるのは、実際に設置された機器です。

公社が行う調査と、不正が確認されたときの対処

公社は、助成金を受け取った人、これから受け取る人、申請手続きを代行する人（手続代行者）などに対して、必要に応じて調べを行うと書いています。内容は、現地確認、ヒアリング、根拠書類の回収などです。

調べで不正行為等が確認できた場合の対処は、次の3つです。

• 助成金の返還
• 事案の公表
• 警察への告訴

2025年4月11日の注意喚起では、助成金は都民・事業者の税金を財源としていること、虚偽の申告、書類の改ざん、関係者間の取引の偽装など、虚偽や不正、違法な行為があれば受給の時期を問わず厳正に対処することが示されています。申請では、各助成金の要綱や法令の規定を守るよう求めています。

公社や都の職員を名乗る電話・訪問への注意

公社は2024年11月15日付で、東京都とクール・ネット東京は、電話による自動音声アンケート、電話による個別案内、訪問案内を一切実施していないと注意を呼びかけています。公社には、次のようなお問い合わせが多数寄せられているとされています。

• 公社や都の職員（または都の委託を受けた事業者）を名乗る人が自宅を訪れ、蓄電池や太陽光パネルの設置が必要だと案内された
• 公社が行う蓄電池や太陽光パネルの補助金のアンケートだと言う電話を受けた
• 節電や環境対策のアンケートを自動音声で案内された
• 都からの指示で補助金の個別案内をしていると言う電話を受けた

区市町村の補助でも同じ注意が出ています。例えば足立区の太陽光・蓄電池設置費補助金の公式ページには、区の職員が補助金の説明のために自宅を訪問することはないと書かれています。

契約前に確認すること

• 申請書類の内容：業者に申請を任せる場合も、書類に書かれた機器と設置の事実が実際と合っているかを自分で確かめます。契約から申請までの順序は蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。
• 訪問販売で契約した場合：契約書面を受け取った日からの解約の仕組みは訪問販売のクーリングオフで確認できます。
• 疑わしい勧誘：公社や都を名乗る訪問・電話は、その場で返事をせず、公社の公式サイトに載っている連絡先で確かめます。

リースなどで初期費用ゼロの形で設置する場合の都の事業は、東京都の初期費用ゼロ促進事業で扱っています。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

この記事は公社の公表内容の整理であり、個別の契約や申請の適否を判断するものではありません。不安がある場合は、公社の最新の案内や消費生活センターなどの窓口に確認してください。