豊島区の令和8年度の蓄電システムの助成は、1kWhあたり1万円で上限5万円です。正式には「エコ住宅普及促進費用助成金」の個人住宅向けの対象機器の1つで、工事の前ではなく、施工と支払いが済んだ後に申請します。
公式ページによると、2026年10月14日時点で予算に対する交付予定額の割合は55％です。受付は先着順で、予算の範囲を超えた時点で終わります。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成、国と都道府県・市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較で整理しています。
出典：豊島区「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）」、豊島区「エコ住宅・事業者支援【助成金制度】」、豊島区「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金のご案内」（PDF）（いずれも2026-10-18確認）
助成額と容量別の目安
| 項目 | 内容（令和8年度） |
|---|---|
| 助成額 | 蓄電容量1kWhあたり1万円 |
| 上限 | 5万円 |
| 容量の数え方 | kWh単位で、小数点以下第2位を切り捨て |
| 施工の時期 | 2026年2月1日から2027年1月31日までに設置したもの |
1kWhあたりの額と上限から計算すると、容量別の助成額は次のとおりです。
| 蓄電容量 | 助成額 |
|---|---|
| 3kWh | 3万円 |
| 4.5kWh | 4万5千円 |
| 5kWh以上（10kWhなど） | 5万円（上限） |
家庭用の蓄電池は5kWhを超えるものが多いため、多くの場合は上限の5万円になると読めます。補助を差し引いた実質の費用と回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
対象になる条件
蓄電システムについて、公式ページが示す機器の要件は次の2つです。
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に補助対象機器として登録されている
- 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）と常時接続している
申請する人の条件は、区内に住所があり、住民基本台帳に登録された自分の居住用の住宅に機器を購入して設置し、使用する人です。賃貸住宅の場合は、所有者から設置の同意を得ていることが条件です。
- 機器は未使用品で、中古品やリースは対象外
- 申請者、領収書のあて名、口座名義人が契約者本人で同一
- 同一世帯で、同じ対象機器の助成は1回限り
公式ページは、不正な手段で交付決定を受けた場合は決定の一部または全部を取り消すとしています。
申請の流れと受付期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請の時期 | 施工と支払いが完了した後 |
| 受付期間 | 2026年5月25日から2027年3月1日（必着）。予算の範囲を超えた時点で終了 |
| 申請方法 | 郵送または窓口（環境政策課）。工事担当業者による代理申請も可能 |
| 審査と入金 | 交付申請から交付決定まで2〜3か月程度。決定通知の受領から約1か月で振込み |
申請は環境政策課に提出した日をもって先着順になります。窓口は平日の9時から12時と13時から16時で、土日祝日は受け付けていません。
パンフレットには、事前相談を受けて施工と支払いをした場合でも、審査の結果、不交付になることがあると注意書きがあります。契約の前に、導入する機器が要件に当たるかを確かめます。
蓄電システムの提出書類
全機器共通の書類に加えて、蓄電システムでは次の5つが必要です。
- 設置状況の写真：機器の設置が分かるもの
- 銘板の写真：型番と製造番号が確認できるもの（複数台なら全て）
- SII登録の確認書類：補助対象機器として登録されていることが分かるもの
- 接続図面：太陽光発電システムまたはエネファームとの接続を示す単線結線図など
- 接続先の設置の写真：接続する太陽光やエネファームの設置が分かるもの（同時申請の場合は不要）
共通の書類は、助成金交付申請書、施工業者が記載する施工完了証明書、蓄電容量が分かるパンフレット、領収書と内訳の写し、口座振替依頼書です。申請書類に鉛筆や消せるボールペンは使えません。
豊島区の公式ページは、この助成が特定の事業者と連携した事業ではないとして、訪問販売や電話勧誘、チラシにも注意を促しています。申請と契約の順序の違いは蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。
東京23区の他の例は新宿区の蓄電池補助金や文京区の蓄電池補助金も参照してください。
よくある質問
Q豊島区の蓄電池の補助金は、いくらですか？
A豊島区の公式ページでは、蓄電システムの助成額は蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は5万円です。容量は小数点以下第2位を切り捨てて計算するため、5kWh以上の機器は上限の5万円になります。
Q工事の前に申請が必要ですか？
Aいいえ。豊島区の助成は、施工と支払いが完了した後に必要書類をそろえて申請します。公式ページは、申請前に導入機器が助成要件に当たるかを施工業者への問い合わせや製品カタログで確認するよう案内しています。
Q国や東京都の補助金と併用できますか？
A公式ページの備考では、国や東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用できるとしています。豊島区の助成は豊島区の予算のみで運営されています。国と東京都の側の併用条件は、それぞれの制度で確認が必要です。
Q申請はいつまでできますか？
A令和8年5月25日から令和9年3月1日（必着）です。対象は令和8年2月1日から令和9年1月31日までに施工が完了した機器で、期間内でも予算の範囲を超えた時点で受付が終わります。
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補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申請前に豊島区の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。