新宿区の蓄電池補助金（令和8年度）の金額と条件

新宿区の令和8年度の蓄電池の補助は、蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円）です。正式には「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」の個人住宅向けの機器区分の1つで、施工と支払いが終わってから申請します。

同じ制度には、太陽光発電システム（1kWあたり10万円、上限30万円）、エコキュート、エネファーム、断熱窓などもあります。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成、国と都道府県・市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較で整理しています。

出典：新宿区「令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内」（最終更新日2026年10月16日）、新宿区「提出書類一覧表」（PDF）（いずれも2026-10-18確認）

補助額と容量別の目安

蓄電容量はSIIが認定した容量で数え、補助額は1,000円未満を切り捨てます。公式ページの計算式を当てはめた目安は次のとおりです。

上限に届く容量は10kWhで、それより大きい蓄電池でも補助額は10万円のままです。

補助を引いた蓄電池の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象機器と申請者の条件

蓄電池システムの要件は、次の2つです。

• SIIが補助対象機器として指定しているもの、または同等と認められるものである
• 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されている

個人住宅の区分で申請できるのは、区内に住所があり、その住宅で自分が使う目的で機器を設置し、全額の支払いまで終えた方です。

集合住宅に住所がある方は、断熱窓の場合に限られます。そのため、集合住宅に住む個人が蓄電池で申請する想定にはなっていません。

次のいずれかに当たる場合は、申請できません。

• 過去に、この制度と同種の補助を区から受けている（機器区分が違う場合を除く）
• 導入した機器が未使用品ではなく、中古品またはリース機器である
• 施工完了日と支払完了日が1年を超えて離れている

申請の流れと受付期間

第1期（5月25日から7月31日）と第2期（8月17日から10月16日）は終了しています。完了日が補助対象期間に入っていれば、第3期と第4期のどちらでも申請できます。

各期の予算の上限に達すると、期間内でもその日で受付が終わります。申請後は、区が原則として設置場所の現地調査を行います。

流れは、要件の確認、施工と支払い、申請書類の提出、審査、交付決定通知書と交付請求書の受け取り、交付請求書の提出、審査、口座への入金です。

申請前に確認する点

提出書類一覧の蓄電池システムの項目から、契約や支払いの前に決めておきたい点を挙げます。

• 宛名と領収書：領収書や見積書の宛名は申請者の氏名です。領収金額は見積金額と一致している必要があります。
• 見積書の記載：メーカー、製品名または型番、数量が確認できる見積書が要ります。
• 仕様書の写し：機器のパンフレットなど、補助要件を満たすことが確認できる書類の該当ページ全体を添えます。
• 所有者の同意書：住宅の所有者が申請者以外にもいる場合は、全員の同意書が要ります（施工完了日以前の日付のもの）。
• SIIの指定と常時接続の資料：SIIが補助対象機器として指定している機器であることが分かる資料と、太陽光発電システムまたはエネファームが設置されていることが分かる書類または写真が要ります。
• 施工完了後の写真：設備全体と型式番号が確認・判読できる写真を添えます。工事が終わってからでは撮れない場合があるため、施工会社と事前に打ち合わせます。
• 他の補助金との合計：他の補助金を含めた合計額が補助対象経費を上回るときは、差額が補助額から減らされます。

手続の代行を頼む場合は、代行を依頼したことが分かる書類が必要です。公式ページには、区が対象外とした手続代行者・施工業者の掲載欄もあるため、契約前に最新の内容を確かめます。

申請と契約の順序の違いは蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。東京23区の他の例は江東区の蓄電池補助金や港区の蓄電池補助金も参照してください。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申請前に新宿区の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。