山梨県の共同購入に参加登録できるのは、2026年12月8日(火)までです。対象は県内にある建物に、太陽光パネル(10kW未満)や蓄電池を付けたい人です。
山梨県のページには、令和6年度、令和7年度、令和8年度の3年分の共同購入のページが並び、令和8年度は「昨年に引き続き」の実施と書かれています。参加登録は4月2日に始まり、その前の1月9日には、製品や施工を担う事業者の募集(締め切りは2月28日)が出ていました。
出典:山梨県「令和8年太陽光発電設備等共同購入事業」(2026年4月21日更新)、事務局サイト「山梨県 みんなのおうちに太陽光」
目次
県のページで確かめられる4つの点
| 点 | 山梨県のページの内容 |
|---|---|
| 登録期間 | 令和8年4月2日から12月8日 |
| 実施の仕組み | 山梨県とアイチューザー株式会社が協定を結んで実施 |
| 購入の決め方 | 最終的な見積額を確認したうえで、購入の意思を決める |
| 補助金との関係 | 県・市町村の補助金と併用できる |
卒FIT後の家庭で、すでに載っている太陽光パネルに蓄電池だけを足す場合は、事務局のサイトの「蓄電池のみ(パネルは設置済み)」の入口から進みます。
登録先と電話番号の見分け方
山梨県のページは、県の事業に似た広告チラシが配られていると、注意を呼びかけています。県が実施する事業の窓口はアイチューザー株式会社だけで、登録先は専用Webサイト以外にないと書かれています。
| 窓口 | 番号・受付 |
|---|---|
| みんなのおうちに太陽光事務局 | 0120-723-100(10時から18時、土・日・祝日を除く) |
| 山梨県 森林環境部 地域エネルギー推進室 | 055-223-1503 |
県のページは、事務局の電話番号について「0120-723-100以外の番号はありません」と書いています。チラシやメッセージに別の番号が書かれていたら、登録する前に県のページと照らし合わせます。
割引率の3つの数字と、計算の前提
| プラン | 割引率 | 計算の前提 |
|---|---|---|
| 太陽光パネル | 21.6% | 5kWの場合 |
| 太陽光パネル・蓄電池 | 26.5% | 事務局のページの表示値 |
| 蓄電池 | 31.0% | 10kWhの場合 |
注記の基準は、太陽光パネルが資源エネルギー庁の公表するシステム費用の平均値と株式会社資源総合システムの調査、蓄電池が同社の調査です。表示は小数点第2位以下の切り捨てです。
この数字は、自分の家の見積りの安さを保証するものではありません。届いた見積りの金額と工事内容で判断します。
登録前と、見積りが届いたあとの確認
- 募集が止まる場合:事務局のサイトには、太陽光パネルなどの価格が急に上がった場合、事前の予告なく募集を中止することがあると書かれています。
- 補助金の順序:補助金は、契約や着工の前後どちらで申請するかが制度ごとに違います。契約の前に条件を確かめます。順序は蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。
- 見積りの比べ方:契約の義務はないので、容量・工事内容・保証をそろえて並べます。販売店の見積りの確認項目が使えます。
- 蓄電池だけを足す場合:既設の太陽光との組み合わせや設置場所は蓄電池の後付けの条件で確かめます。
山梨県の補助金は山梨県の蓄電池補助金で確認できます。他の都道府県の共同購入は共同購入を行う都道府県の比較で見比べられます。回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
よくある質問
Q山梨県の共同購入に申し込むと、契約まで進むのですか?
A契約は別の判断です。事務局のサイトに「参加をしても契約の必要はありません」とあり、山梨県のページも、最終的な見積額を見てから購入の意思を決めるとしています。
Q県・市町村の補助金とは別々に使えますか?
A山梨県のページには、共同購入で導入する太陽光パネル・蓄電池は、県・市町村の補助金と併用できると書かれています。補助金ごとの条件は別に確かめます。
Q県の電話と事務局の電話のどちらにかければよいですか?
A山梨県のページは、登録や事業の中身についての問い合わせ先として、みんなのおうちに太陽光事務局(0120-723-100)を示しています。同じページの末尾には、県のページそのものについての問い合わせ先として、地域エネルギー推進室(055-223-1503)が載っています。
Q21.6%や31.0%という数字は、自宅の見積りの値引き率ですか?
A自宅の値引き率と読むのは避けます。事務局の注記では、太陽光は5kW、蓄電池は10kWhを想定して、公表されている平均値などとの差を表示した数字です。
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本記事は一般的な情報提供で、価格や割引の適用を保証するものではありません。募集期間や条件は変わることがあるため、申し込み前に山梨県と事務局の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。