太陽光・蓄電池の共同購入：都道府県別の登録期間と蓄電池プラン（令和8年度）

太陽光や蓄電池の共同購入は、都道府県が事業者と協定を結び、住民の購入希望をまとめて募る事業で、令和8年度は東京都・神奈川県・群馬県・青森県・千葉県が登録期間内です。神奈川県は、延長された期限が2026年10月29日です。

どの自治体も、太陽光のみ、太陽光と蓄電池、蓄電池のみといったプランを用意しています。卒FIT後に蓄電池だけを足したい家は、住んでいる都道府県の登録期間を先に確かめます。東京都の仕組みはみんなのおうちに太陽光（東京都の共同購入）で詳しく整理しています。

出典：神奈川県「住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業」、群馬県「住宅用太陽光発電設備・蓄電池の共同購入希望者を募集します」（更新2026年4月23日）、青森県「令和8年度 みんなのおうちに太陽光 参加者募集」（更新2026年4月14日）、千葉県「令和8年度 太陽光発電設備等共同購入支援事業（住宅用）」（2026年4月1日発表）、大阪市「令和8年度の共同購入希望者の募集」（2026年3月2日発表）、東京都の発表（2026年1月27日）（いずれも2026-10-20確認）

6つの自治体の登録期間とプラン

東京都の第2次の期間は、東京都が1月に発表した3回に分ける予定とは区切りが違います。事務局のサイトと目黒区のページの案内に合わせています。太陽光パネルは、神奈川県、群馬県、千葉県、大阪府で10kW未満が条件です。

大阪府の募集は、大阪市と大阪府が共同で設ける「おおさかスマートエネルギーセンター」が案内していました。同じ発表には、令和7年度の参加登録数や契約数も載っています。登録した世帯のうち、契約に進んだのは一部です。

登録の前に確認したい3つの点

1. 契約の義務はなく、登録は無料

大阪府と東京都の案内では、参加登録をしても購入の義務は生じません。見積りの内容を見てから、購入するかを決めます。登録に名前、住所、連絡先、屋根の情報などが必要になる点は、大阪府の発表に書かれています。

2. 窓口は協定を結んだ事業者だけ

神奈川県と青森県は、類似したチラシが出回っているとして注意を呼びかけています。青森県のページは、県の事業の窓口はアイチューザー株式会社だけで、専用のキャンペーンサイト以外に参加登録先はないと案内しています。神奈川県も、県と協定を結んでいる事業者はアイチューザー株式会社のみと書いています。

チラシを受け取ったときは、記載された登録先と電話番号を、自治体の公式ページに載っているものと照らして確かめます。

3. 価格が急に上がると募集が止まることがある

群馬県のページには、太陽光発電設備などの価格が急騰した場合、参加登録の募集を中止する可能性があると書かれています。登録期間の終わりまで受け付けるとは限りません。

市区町村の補助金との併用

共同購入は価格を下げる仕組みで、補助金とは別の制度です。補助金は、住んでいる市区町村や都道府県ごとに、申請の時期や条件が違います。神奈川県の補助は神奈川県の蓄電池補助金、千葉県内は船橋市・柏市の蓄電池補助金、大阪府は大阪府の蓄電池補助金、青森県・岩手県は青森県・岩手県の蓄電池補助金で確認できます。

国・都道府県・市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較、契約の前に確認する順序は蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。共同購入の見積りと他店の見積りを同じ条件で並べる方法は販売店の見積りの確認項目にまとめています。

補助を引いた実質の費用と回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

価格や補助の可否を保証するものではありません。登録期間は延長や中止で変わるため、参加前に各自治体の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。