山梨県の蓄電池補助金（令和8年度）：既設の太陽光と組み合わせる蓄電池は1台25万円の定額

山梨県の令和8年度は、すでに設置した太陽光と組み合わせて使う蓄電池を買う事業が補助の対象で、蓄電池は1台あたり25万円の定額です。太陽光を付け替えずに蓄電池だけを足す、卒FITの家庭が使える形です。

この記事は山梨県の蓄電池分だけを扱います。他の都道府県との比較は国・都道府県・市の補助金の比較、国の補助金の受付状況は蓄電池の国の補助金の現状で見られます。

補助額と受付の期間

項目	内容
蓄電池の補助額	1台あたり25万円（定額）
太陽光の補助額（参考）	発電出力1kWあたり3万円、上限27万円
申請の受付	令和8年4月6日10時から令和8年11月27日19時まで（必着。予算の上限に達し次第、終了）
設置の完了期限	令和9年2月12日
補助対象者	山梨県内に居住し、県税の滞納がない個人
窓口	やまなし再エネ補助金事務局（電話 050-5367-3053）

補助の対象は、居住している山梨県内の既存住宅です。事業者向けの補助は別の窓口で、この補助金は個人の住宅が対象と県のページに書かれています。

補助対象事業は次の3つのいずれかです。

2つ目があるため、太陽光が既設の家庭は蓄電池のみで申請できます。蓄電池の要件は次の5つです。

停電時に電力を使える機能が要件に入っているため、購入前に、候補の機種が停電時にどの回路へ給電できるかを確かめます。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

この補助金は契約前の申請です。県のページは「申請前に契約（着工）されている場合は補助対象外」と明記しています。補助の対象になる期間は、交付決定のあった日以降に設備の契約を結び、令和9年2月12日までに設置を完了するものです。

納税証明書：県税に未納がない旨の証明書を提出します。直近で県内に移住した人でも、県税に未納がなければ証明書は交付されると県は案内しています。
勧誘への注意：県は、特定の事業者に補助金の勧誘を委託することはないとしています。県の委託と偽った事業者の指南で申請し、要件を満たさない、内容に虚偽がある、補助額を不当に引き上げるといった不正が分かると、申請者に返還の義務が生じます。
広告への注意：「県民は実質負担0円で利用できる」といった広告は、この補助金や山梨県の事業とは関係がないと、県が注意を呼びかけています。

共同購入との併用：県は、この補助金と併用できる共同購入事業（令和8年度太陽光発電設備等の共同購入事業）も実施しています。併用の条件は共同購入事業のページで確認します。
募集要領とQ&A：交付要綱、募集要領、Q&Aは県のページから入手できます。申請の前に最新版を開きます。
予算の上限：予算に達すると期限前でも終了するため、契約の前に受付が続いているかを事務局に確かめます。

蓄電池を後付けするときの届出は卒FIT後の事前変更届出、消防署への届出は蓄電池の消防署への届出、後付けできる条件は蓄電池を後付けする条件で整理しています。

Aできます。県の補助対象事業には「既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入し設置する事業」が含まれます。太陽光と蓄電池を同時に設置する場合も対象です。

A対象外です。県のページは、申請前に契約（着工）されている場合は補助対象外と明記しています。交付決定のあった日以降に契約を結ぶ流れです。

A変わりません。蓄電池は1台あたり25万円の定額です。ただし蓄電容量が4kWh以上であることが、設備の要件にあります。

A県の要件は、未使用品、停電時にも電力供給を続ける機能がある、太陽光発電設備と接続して充放電できる、蓄電容量が4kWh以上、国の戸建て住宅ZEH化等支援事業の対象製品として登録がある、の5つです。

A申請の受付は令和8年4月6日10時から令和8年11月27日19時までの必着です。予算の上限に達し次第、受付は終了します。設置は令和9年2月12日までに完了させる必要があります。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要領の改定で変わるため、契約や申請の前に山梨県の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。