会津若松市の令和8年度の蓄電池補助は、1kWhあたり8,000円で上限4万円です。子育て世帯は1kWhあたり1万2,000円で上限6万円です。
この記事は、会津若松市で蓄電池の設置を考えている人が、補助額と申請の条件を確かめるためのものです。公式ページでは、2026年11月2日時点の残り予算額が48万600円と案内されています。
出典：会津若松市「令和8年度住宅用太陽光発電システム等設置補助金について」（2026年11月2日更新）、同「住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付要綱」
目次
補助額はいくらで、予算はどれだけ残っている？
| 確認項目 | 一般の世帯 | 子育て世帯 |
|---|---|---|
| 1kWhあたり | 8,000円 | 1万2,000円 |
| 補助の上限 | 4万円 | 6万円 |
| 上限になる容量 | 5kWh以上 | 5kWh以上 |
| 今年度の予算 | 210万円 | |
| 2026年11月2日時点の残り | 48万600円 | |
蓄電容量は、小数点以下2桁未満を切り捨てた値で計算します。容量ごとの補助額は、次のようになります。
| 蓄電容量 | 一般の世帯 | 子育て世帯 |
|---|---|---|
| 4.0kWh | 3万2,000円 | 4万8,000円 |
| 4.86kWh | 3万8,880円 | 5万8,320円 |
| 5.0kWh | 4万円 | 6万円 |
| 6.5kWh | 4万円（上限） | 6万円（上限） |
子育て世帯とは、同じ生計の18歳未満（18歳になった年度の3月31日まで）で働いていない子、または申請時に妊娠中の子がいる世帯です。妊娠中の場合は、母子手帳などで確認でき、出生後に同居することが条件です。
受付は先着順で、予算に達した時点で終わります。最後に受け付けられた人は、満額が交付されない場合があると市のQ&Aに書かれています。残りの予算は変わるため、市の最新ページで確かめてから動きます。
太陽光が設置済みでも、蓄電池だけで申請できる？
申請できます。市の公式ページは、太陽光パネルだけの設置は対象にならず、蓄電池かV2H（電気自動車と家で電気をやり取りする設備）と併せて設置することを求めています。一方で、交付申請のQ&Aは、令和5年度から、太陽光が既存の場合は蓄電池システムのみの申請ができると説明しています。
卒FITで売電が終わった家が、後から蓄電池だけを足す場合に当てはまります。太陽光の設置と蓄電池の設置が別の契約でも構いません。蓄電池の領収日が申請する年度の4月1日から3月31日までなら、申請できます。
太陽光を増設して蓄電池も付ける場合は、増設分を含めて10kW未満が条件です。過去にこの補助を受けた人は、上限の4万円から受け取った額を引いた範囲が、太陽光分の補助になります。
どの蓄電池と申請者が対象になる？
対象の蓄電池は、次の条件をすべて満たすものです。
- 国の補助事業の対象設備として、環境共創イニシアチブに登録されていること。
- 蓄電池から供給する電力が、住居で消費されること。
- 蓄電池とパワーコンディショナ（直流を交流に変える機器）が未使用であること。
- 設置の領収日が、申請する年度の4月1日から3月31日までであること。
補助の対象になる経費は、蓄電池、パワーコンディショナ、付属機器の費用と、設置工事の費用です。
申請できるのは、会津若松市に住所があり、市内の自分の住宅へ設置した人、または設備付きの建売住宅を自分の住居として購入した人です。市税を完納していることも条件で、法人は対象外です。国・県の補助との併用はできると市は案内しています。
申請はどこへ、どの書類を持っていく？
- 蓄電池を設置し、領収書と内訳書を受け取る。
- 申請書類をそろえ、不備がないか市の書類チェック表で確かめる。
- 追手町第二庁舎の環境共生課へ書類を持参する。受付は先着順で、書類が完全にそろってからです。
- 審査後に交付決定通知を受け取り、交付請求書を出す。
申請の受付は、令和8年5月1日から年度末の3月31日までです。3月31日が市の休日なら、その前の休日でない日が期限になります。施工業者に手続を頼む場合は、交付申請書に加えて手続代行届が必要です。
要綱が定める主な書類は、次のとおりです。
- 収入印紙を貼った工事請負契約書または売買契約書の写し。
- 設置状態を示すカラー写真と、住宅の所在を示す地図。
- 領収書と内訳書の写し。
- 出荷証明書または保証書の写し（メーカー名・型番・製造番号が分かるもの）。
- 建物の登記簿謄本の写し（発行日が申請日より3か月以内）。
- 住民票と、過去3年分の市税の納税証明書。申請書で同意すれば、この2つは提出を省略できます。
補助を受けた設備は、法定耐用年数の間、適切に管理する決まりです。やむを得ず撤去するときは、先に環境共生課へ相談します。
出典：会津若松市「住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付要綱」（補助額・対象設備・提出書類・申請期間）、同「交付申請にあたってのQ&A」（既存の太陽光・窓口持参・先着順。）
蓄電池を選ぶ前に何を確かめる？
補助の対象は、環境共創イニシアチブに登録された機器に限られます。契約の前に、検討している機種が登録されているかを施工業者に確かめます。容量の決め方は蓄電池容量の選び方、後付けの条件は蓄電池を後付けする条件で整理しています。
福島県の制度は福島県の蓄電池補助金、県内の他の市は郡山市、福島市、いわき市の記事で確認できます。家庭の使用量や売電量を含む収支は卒FITシミュレーターで試せます。
よくある疑問は？
Q会津若松市の蓄電池補助はいくらですか？
A蓄電容量1kWhあたり8,000円で上限4万円です。子育て世帯は1kWhあたり1万2,000円で上限6万円です。容量は小数点以下2桁未満を切り捨てて計算します。
Qすでに太陽光発電を設置している家でも、蓄電池だけで申請できますか？
A申請できます。市のQ&Aは、令和5年度から、住宅用太陽光発電システムが既存の場合は蓄電池システムのみの申請が可能になったと説明しています。
Qどのような蓄電池が対象ですか？
A国の補助事業の対象設備として、環境共創イニシアチブに登録された未使用の住宅用蓄電池システムです。供給する電力が住居で消費されることも条件です。
Q設置前に申請しますか？
Aいいえ。市のQ&Aは、設置したあとに申請できると説明しています。ただし、領収書に書かれた領収日が、申請する年度の4月1日から3月31日までの間であることが条件です。
Q申請はオンラインでできますか？
Aできません。受付順を正確に把握するため、書類を環境共生課へ持参する扱いです。書類に不備があると受け付けられません。
Q予算は残っていますか？
A市の公式ページでは、2026年11月2日時点の残り予算額は48万600円で、今年度の予算は210万円です。受付は先着順で、予算に達した時点で終わります。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に会津若松市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。