安中市の蓄電池の補助は、蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は6万円です。太陽光発電システムと常時接続していることが条件で、設置と支払いを終えてから、環境政策課の窓口へ申請します。

この記事は、安中市で蓄電池を設置した人や設置を考えている人が、補助額の計算と申請の順番を確かめるためのものです。市の「住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金」は、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用温水器、木質ペレットストーブを対象にしています。

出典：安中市「住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金」（2026年4月1日更新）、同「住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金交付要綱」

目次

補助額の決まり方と計算例

項目内容
補助額蓄電容量1kWhあたり1万円。上限6万円。1,000円未満は切り捨て
居住誘導区域の加算住宅が居住誘導区域にある場合、交付額と同額を加算（機器ごとに1回限り）
対象の蓄電池蓄電容量の合計が1kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電システム。環境共創イニシアチブの登録製品
受付期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算額に達した時点で終了）
申請の時期設置工事費用の支払いを終えた日から90日以内、かつ設置した年度の3月31日まで

金額は、蓄電容量のキロワットアワーに1万円を掛けて決まります。たとえば容量が4.5kWhなら4万5千円、6kWhなら6万円、7kWhや10kWhの蓄電池は上限の6万円です。

居住誘導区域は、市が令和8年2月に策定した立地適正化計画で定めた区域です。住宅がこの区域にある場合は、補助の交付額と同額が加算されます。上限の6万円に達する蓄電池なら、加算を含めて計算上は12万円になります。加算の対象は、令和8年4月1日以降の日付の領収書からです。

自宅が居住誘導区域に入っているかは、市の「安中オンラインマップ」の都市計画マップで見られます。地図で判断できないときは、市の都市計画課計画係に問い合わせます。

対象になる人と蓄電池の条件

補助を受けられる人は、市民であり、市税を滞納していない人です。そのうえで、次のどちらかに当てはまる必要があります。

  • 過去に同じ機器の補助を市から受けていない住宅に住んでいる人。
  • 建売住宅の供給者などから、市内にある未使用の対象機器が設置された住宅を買って住んでいる人。

蓄電池の機器には、次の条件があります。

  • 太陽光発電システムが設置された住宅に新たに設置するか、太陽光とあわせて設置し、常時接続していること。
  • その住宅に電力を供給するための定置用リチウムイオン蓄電システムで、太陽光発電システムと接続して使うために設置したものであること。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているものであること。
  • 未使用品であること。中古品は対象外です。

太陽光がすでにある住宅に蓄電池だけを足す場合も、条件に合います。一方で、太陽光のない住宅に蓄電池だけを設置する場合は、条件に合いません。

対象外になる場合と、補助後の注意

市のページは、次の場合を補助の対象外としています。

  • リースで購入した機器、会社の所有になる場合。基本は一括払いで購入した機器が対象です。
  • 蓄電池の増設。
  • 同じ住宅で、同じ対象機器の2回目の申請。申請は対象機器ごとに1回限りです。

補助を受けたあとも決まりがあります。蓄電システムの法定耐用年数の15年以内に処分するときは、あらかじめ処分通知書を出します。要綱に違反すると、補助金の全部または一部の取り消しと返還を求められることがあります。

申請の順番と提出書類

  1. 蓄電池を設置し、工事費用の支払いを終える。
  2. 支払いを終えた日から90日以内、かつ設置した年度の3月31日までに、交付申請書と書類を環境政策課の窓口へ出す。郵送でも出せます。
  3. 市が審査をして、補助金が交付される。

窓口の受付は、土曜日、日曜日、祝日を除く平日の午前8時30分から午後5時15分です。書類がそろっていない場合は、受付されません。

蓄電池で求められている書類は、次のとおりです。

  • 設置工事契約書か購入契約書の写し。
  • 仕様や規格、蓄電容量がわかる書類（カタログや仕様書など）の写し。
  • 領収書の写しと、金額の内訳がわかる内訳明細書の写し。全額の支払いがわかるものです。
  • 保証書か出荷証明書の写し。
  • 設置後の写真。住宅の外観と、機器の全体および型番がわかるものです。
  • 住民票の写し。発行から3か月以内の世帯全員のものです。
  • 設置場所の案内図。
  • 接続する住宅用太陽光発電システムの設置状況がわかる書類。

市のページに、予算額や残りの件数は載っていません。受付期間の途中でも予算額に達すると終了するため、契約の前に環境政策課へ受付の状況を確かめます。

出典：安中市「住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金」（補助額・受付期間・申請方法・提出書類・注意事項）、同「交付要綱」（第2条の用語、第5条の対象者、第7条の加算、第8条の申請の時期、別表第1の機器要件。）

蓄電池を検討するときの確認点

安中市の補助は、太陽光発電システムと常時接続する蓄電池が前提です。後付けの考え方は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。国・県・市の補助の比べ方は国・都道府県・市の補助の比較にあります。太陽光が設置済みの住宅に蓄電池だけを足す場合に使える県の制度は、群馬県の蓄電池補助の記事で見られます。近くの市の制度は高崎市の記事、前橋市の記事にあります。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

Q安中市の蓄電池補助はいくらもらえますか？

A蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は6万円です。1,000円未満は切り捨てになります。居住誘導区域にある住宅は、交付額と同額が加算されます。

Q太陽光発電がない家でも、蓄電池だけで対象ですか？

A太陽光発電システムがない住宅は、蓄電池だけでは対象になりません。太陽光が設置された住宅に蓄電池を新たに設置するか、太陽光とあわせて蓄電池を設置し、常時接続している必要があります。

Q工事の前に申請が必要ですか？

A市のページと要綱は、工事の前の申請を求めていません。設置工事費用の支払いを終えた日から90日以内、かつ設置した年度の3月31日までに申請します。

Q蓄電池を増設した場合も対象ですか？

A増設は補助の対象外です。リースで購入した機器と、会社の所有になる場合も対象外です。

Q申請の締め切りはいつですか？

A受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。ただし、期間内でも予算額に達した時点で終了します。市のページに予算額と残りの件数は載っていないため、申請の前に環境政策課へ確かめます。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に安中市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。