厚木市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と加算の条件

厚木市の蓄電池の補助は、基本が5万円で、条件を満たすと蓄電池価格の3分の1が加算されます。市の「住宅省エネ設備導入促進奨励金」の一部で、申請は設置したあとに行います。

この記事は、厚木市内の戸建住宅に自分で蓄電池を設置する個人の場合を整理します。金額は市の案内ページの記載で、予算の消化状況は2026年10月14日時点のものです。

出典：厚木市カーボンニュートラルプラットフォーム「厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金」（市の環境政策課が案内。申請受付・補助額・加算の要件を掲載）、厚木市「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）について」（令和4年度に公表された計画の説明。交付金の計画期間は令和8年度まで）

蓄電池の補助額と加算

令和8年度は、昨年度まであった「蓄電池同時設置加算」と「大容量加算」がなくなったと案内されています。古い記事に出てくるこれらの加算は、今年度は使えません。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

自家消費加算の計算例と条件

市の案内にある例は、4kWhの蓄電池を工事費込み・税抜で62万円で設置した場合です。62万円の3分の1は約20万6千円なので、千円未満を切り捨てて20万6千円になります。基本の5万円とは別に加算される仕組みです。

この例は1kWhあたり15万5千円ちょうどです。これを超える価格の機器は、加算の対象になりません。

加算の要件として、次のことが書かれています。

• FIT・FIPを使わない：「FIT制度、FIP制度を活用しない」ことが要件です。
• 太陽光と同時に導入：「蓄電池にあっては、太陽光発電システムと同時に導入すること」と書かれています。
• 国の他の補助と重ねられない：住宅用蓄電池システムに係る国のその他の補助金を活用した場合、自家消費加算は適用できません。
• 着手の日：国の内示日の令和8年4月1日以降に着手（工事請負契約日）したものが対象です。それより前に契約したものは、令和8年度の加算の対象になりません。

既に太陽光があり、蓄電池だけを足す家庭や、卒FITを迎えた家庭が加算の対象になるかは、案内ページから読み取れません。契約の前に環境政策課へ確かめます。

手続きの順番：設置してから申請

1. 契約・設置：加算を使いたい場合は、令和8年4月1日以降に契約します。設置は令和9年2月15日までに終えます。
2. 交付申請：設置後に、交付申請書などの書類を環境政策課の窓口か郵送で出します。令和9年2月15日（必着）が期限です。郵送は配送状況を確認できる方法が求められています。

神奈川県内では、県の補助が別にあります。条件と受付は神奈川県の家庭用蓄電池補助金で、近隣の市の例は海老名市や秦野市の記事で確認できます。

予算の消化状況と古い情報への注意

• 申請額の割合：案内ページは2026年10月14日時点で、蓄電池の基本分が予算の約49%、自家消費加算が約43%としています。審査中のものを含む概算で、確定値ではありません。
• 古い金額：令和4年度に公表された計画の説明ページには、蓄電池を「1kWh当たり最大5万千円（設置単価の要件有）」と書かれています。令和8年度の案内の金額（基本5万円・加算は価格の3分の1）とは異なる書き方です。
• 確かめ先：最新の受付は厚木市の環境政策課に問い合わせます。

国の補助の状況は蓄電池の国の補助金の現状、後付けの一般的な条件は蓄電池を後付けする条件にまとめています。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に厚木市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。