秦野市の蓄電池補助（令和8年度）：1kWhあたり1万円で上限5万円、工事の完了前に事前審査が必要、蓄電池は6月12日申請分で受付終了

秦野市の蓄電池補助は、蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は5万円です。令和8年度の蓄電池は、市のページによると6月12日申請分で受付を終了しています。

この記事は、秦野市で蓄電池の設置を考えている人が、補助の金額の決まり方と手続きの順番を確かめるためのものです。市の「ゼロカーボンな暮らし創出補助金」は、ZEH、住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電池システムの3つを対象にしています。

補助額と受付の状況

たとえば蓄電容量が4kWhの設備なら4万円、7kWhの設備なら上限の5万円です。受付の終了は、事前審査書が市に届いた時点の件数で数えています。審査の状況によって件数が変わることがある、と市は案内しています。

市のページは令和8年6月15日時点の申請状況を載せており、その後の再開については書いていません。今後の予定は、環境共生課の脱炭素推進担当に確かめます。

補助を受けられる人は、次のすべてに当てはまる個人です。

設置する場所は、市内の一戸建ての専用住宅か、延べ床面積の2分の1以上が居住用の併用住宅です。蓄電池システムの要件は、交付要綱の別表で3つ決まっています。

PPAは、事業者が自己負担で住宅に太陽光発電システムを設置し、発電した電気をその住宅へ供給する契約です。

事前審査書には、見積書か契約書、機器の型式・規格・容量がわかる書類を付けます。既存の住宅に設置する場合は、設置場所の位置図と現況写真も要ります。新築の場合は、設置場所がわかる建物の平面図と立面図です。すべて写しで出せます。

交付申請のときの添付書類は、別表に決まっています。領収書か支払いを証明する書類もその一つです。事前審査の前に工事を完了させると、手続きの順番を満たせなくなるおそれがあります。

受付が終わっていても、蓄電池の検討に役立つ確認点があります。市の補助は、太陽光で発電した電気を蓄電する設備が前提です。後付けの考え方は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。国・県・市の補助の比べ方は国・都道府県・市の補助の比較にあります。県の制度は神奈川県の記事、近隣の制度は小田原市や海老名市の記事で見られます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

A蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は5万円です。蓄電容量が5kWh以上の設備は、上限の5万円になります。

A市のページ（令和8年6月15日時点の申請状況）は、蓄電池システムの受付を6月12日申請分で終了したと案内しています。再開の予定は、このページには載っていません。

A工事の完了前に、事前審査書を市に出します。補助の対象になると通知を受けたあと、事業の完了から30日以内に交付申請書兼請求書を出します。

A交付要綱の要件は、太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものとしています。停電時にだけ使う非常用の予備電源は対象外です。既存の太陽光発電との組み合わせで対象になるかは、市に確かめてください。

A市のページは、ZEHは他の事業（太陽光発電・蓄電池システム）と併用できないと案内しています。太陽光発電と蓄電池の併用はできます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に秦野市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。