千葉市の「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）」では、定置用リチウムイオン蓄電システムが7万円で、申請日までに住宅用太陽光発電設備があれば対象になります。受付は2027年1月29日（必着）までで、工事を終えたあとに申請する事後申請です。
この記事は、千葉市の住宅向け補助だけを扱います。県のリース・PPA向けの補助は千葉県の蓄電池補助（リース・PPA）、市内の別の例は八千代市の蓄電システム補助、国・県・市の比べ方は国・都道府県・市の補助金の比較にあります。
出典：千葉市「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）」（2026年9月24日更新の案内ページ）、千葉市「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内（令和8年度・住宅向け補助金版）」パンフレット（いずれも2026年10月17日に確認）
補助額と、受付の残り目安
市の案内ページには、設備ごとの補助額と、残りの受付目安が載っています。残りの目安は日々変わるため、次の表は2026年9月24日更新の案内ページの値です。
| 設備 | 補助額 | 残り受付目安／補助予定件数 |
|---|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 7万円 | 約320件／約460件 |
| 太陽光発電システム（既築のみ） | 最大4.5万円（出力1kWあたり1万円） | 約140件／約200件 |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 10万円 | 約105件／約150件 |
| ZEH＋（ゼッチプラス） | 10万円 | 約55件／約80件 |
| 窓の断熱改修（既築のみ） | 補助対象経費の4分の1（上限8万円） | 約60件／約100件 |
パンフレットによると、複数の設備を同時に申請することもできます。申請者は市内の住宅に居住する個人で、法人は対象外です。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
蓄電システムの対象になる条件
パンフレットから、蓄電システムに関わる条件を抜き出しました。卒FITの家庭で確認したいのは、太陽光が設置済みであることです。
| 項目 | パンフレットの内容 |
|---|---|
| 太陽光発電 | 申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること |
| 工事の期間 | 設置工事の開始日と完了日が、2026年4月1日から2027年1月29日までの間であること |
| 製品 | 国が令和6年度以降に実施する補助事業の対象機器として、環境共創イニシアチブに登録されているもの |
| 申請者 | 設備の導入費用を負担して所有し、その住宅に居住していること（住民基本台帳で確認）。市税の滞納がないこと |
| 共有名義など | 共有名義、または申請者以外が所有する住宅では、すべての所有者の同意が必要 |
| 過去の補助 | 同じ住宅で、同じ設備名の市の補助を受けていないこと。ただし取得から6年以上たった蓄電池は除く |
| 未使用品 | 設備が未使用品であること |
所有権留保付きのローンや、リースによる導入も対象に含まれます。リースの場合は、リース会社との連名申請になり、月額リース料から補助金相当分を還元する形が求められます。
申請の流れと日程
千葉市の補助は事後申請です。工事が終わり、交付申請書と実績報告書を一緒に出す流れで、完了前の受付はできません。パンフレットが示す日程は、次のとおりです。
- 受付期間は2026年5月1日から2027年1月29日（必着）で、予算がなくなり次第終了します。
- 受付は先着順です。同じ日の受付で予算額を超えた場合は、抽選で補助対象者を決めます。
- 書類は、原則として引渡し完了日から2か月以内に出します。審査の開始日は、書類に不備がないと市が確認した日です。
- 交付決定兼額確定通知書は、書類を受けてから約8週間で発送されます。
- 交付請求の書類を受理してから、約4週間で口座へ振り込まれます。
申請の方法は、オンライン、郵送、窓口の3種類です。オンライン申請には、マイナンバーカードの公的個人認証が必要です。工事の契約より先に申請する自治体との違いは、蓄電池補助金は契約の前に申請する？で比べられます。
6年間の処分制限と、返還の計算
補助の対象になった設備を処分制限期間のうちに処分する場合は、事前に市の承認が必要です。ここでの処分には、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、担保に供することなどが含まれます。
| 設備 | 処分制限期間 |
|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 6年 |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 6年 |
| ZEH＋（ゼッチプラス） | 6年 |
| 窓の断熱改修 | 10年 |
| 太陽光発電システム | 17年 |
制限期間の起算日は、工事の完了日または住宅の引渡し日です。やむを得ず処分するときは、事前に相談したうえで財産処分承認申請書を出します。返還額は、処分日の翌日から制限期間の満了日までの月数（1か月未満は切り捨て）の割合に応じた補助金額です。
千葉県内の他の市は、船橋市・柏市の蓄電池補助で比べられます。
引っ越しや売却の予定がある家庭は、6年の間に手放す可能性を先に考えます。売電を続けるか蓄電池を足すかは、蓄電池を後付けする条件と合わせて検討できます。
よくある質問
Qすでに太陽光発電がある卒FITの家庭が、蓄電システムだけで申請できますか？
A市のパンフレットでは、蓄電システムの要件として、申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが挙げられています。すでに太陽光がある家庭が蓄電システムだけを足す場合も、この条件を満たします。そのほかの要件は、申請前に市の案内で確認します。
Q工事の前に申請が必要ですか？
A千葉市の補助金は事後申請で、交付申請は補助事業の完了後に行います。市の案内ページには、完了前の受付はできないと書かれています。工事の開始日と完了日は、どちらも2026年4月1日から2027年1月29日までの間に収める必要があります。
Q申請の期限はいつですか？
A受付期間は2026年5月1日から2027年1月29日（必着）で、予算がなくなり次第終了です。パンフレットでは、引渡し完了日から原則2か月以内の提出を求めています。年度末ぎりぎりの工事は、書類の準備まで含めて日程を確認します。
Q補助を受けた蓄電システムを手放すと、返金が必要ですか？
A処分制限期間は蓄電システムで6年です。この間に処分する場合は事前に市の承認が必要で、制限期間が満了していない月数分の補助金を返還することがあります。天災や本人の責めに帰さない事故などでは、全部または一部が免除されることもあります。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に千葉市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。