知立市の令和8年度の蓄電池補助は、定置用リチウムイオン蓄電システムが単体で40万円、太陽光発電とHEMSとの一体的導入では46万円です。ただし、2026年10月30日時点で、全メニュー合計の予算4,550万円のうち残りは271.4万円です。

この記事は、知立市で蓄電池を考えている人が、補助の額・条件と、申請の前に確かめることをつかむためのものです。予算は先着順でなくなり次第終わるため、残額が少ない今は、申請の前に市の最新の残額を見る必要があります。

出典：知立市「住宅用地球温暖化対策設備・次世代自動車購入等費用補助金交付一覧」（補助メニュー・予算残額）、同「住宅用地球温暖化対策設備補助金交付要綱」

目次

補助額と予算の残りは？

確認項目令和8年度の内容
蓄電池の単体設置定置用リチウムイオン蓄電システムで40万円
太陽光＋HEMS＋蓄電池の一体的導入全体で46万円
予算総額4,550万円（すべての補助メニューの合計）
予算の残額271.4万円（2026年10月30日現在）
受付の開始2026年4月1日から（予算がなくなり次第終了）

予算は蓄電池だけの枠ではなく、太陽光・燃料電池・V2H（電気自動車と家をつなぐ設備）・次世代自動車など、すべての補助メニューの合計です。蓄電池の件数に関係なく、予算の総額がなくなり次第、受付が終わります。

設備の費用（機器費と設置工事費）が補助額を下回る場合は、交付されません（交付要綱第3条第2項）。

対象になる蓄電池と、申請できる人は？

補助の対象者は、市内の自宅に新しく設備を設置する人、または設備つきの新築住宅を、自分が住むために買う人です。実績報告書を出すときに知立市の住民基本台帳に記録されていること、市税を滞納していないことが条件です。借りて住む家に設置するときは、所有者の承諾を得る必要があります。

蓄電システムには、次の条件があります。

  • 愛知県の補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）の交付対象として指定された機器である。
  • 設置の前に、まだ使われていない機器である。

この補助は、愛知県と市が協力して出すものです。愛知県の財源を使う他の補助金をすでに受けている設備は、対象になりません（交付要綱第3条第3項）。補助は世帯ごとで、同じ種類の設備には同じ年度に1回までです。

愛知県の補助の考え方は、愛知県の蓄電池補助の記事で整理しています。

Jクレジット制度への参加とは？

交付要綱は、蓄電システムを含む補助を受ける人に、Jクレジット制度への参加を求めています。参加する制度は、市と地域脱炭素の推進について連携協定を結んでいる企業が実施するものです。市のページにも、令和7年度から蓄電池の補助を受ける人にはJクレジット制度への参加が必要だと書かれています。

市長が、参加しない特別の事情を認めるときは、この限りではありません。実績報告のときには、Jクレジット制度に関する書類を出す決まりです。

申請の順番と、窓口のみの受付に注意

  1. 設置工事に着手する予定日の10日前までに、交付申請書と工事の契約書の写しなどを、環境課の窓口に出す。
  2. 市の交付の決定を受ける。
  3. 設置工事をする。
  4. 事業の完了日から30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日までに、領収書や保証書の写しなどを添えて実績報告書を出す。

申請の前に設置工事を始めている場合は、補助を受けられません。申請書も実績報告書も、環境課の窓口（市庁舎2階。平日の午前9時から午後4時）へ出し、郵送・メール・ファックスでは受け付けていません。

事業の完了日は、機器の保証書に書かれた保証開始日または発行日と、領収書の発行日のうち、遅いほうです。申請と契約の順番の考え方は蓄電池の補助金の申請と契約の順番でも整理しています。

出典：知立市「1-3.定置用リチウムイオン蓄電システム」（補助要件・申請書類・実績報告・Jクレジット制度）、同「住宅用地球温暖化対策設備補助金交付要綱」（交付申請の時期・補助対象者・県の補助金との関係。）

残額が少ないとき、何を確かめる？

予算の残額は、市のページに日付つきで載っています。271.4万円は、蓄電池の単体40万円の補助なら、数件分にあたる金額です。申請に進む前に、市の最新の残額と、受付が続いているかを環境課のページで見ます。

受付が終わった場合は、令和9年度の募集を待つことになります。募集があるときは、補助額、Jクレジット制度への参加が引き続き条件か、窓口のみの受付かを、最初に見ます。近隣の愛知県では、刈谷市と安城市、碧南市の補助も整理しています。容量の決め方は蓄電池容量の選び方、後付けの条件は蓄電池を後付けする条件を参照してください。家庭の使用量や売電量を含む収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある疑問は？

Q知立市の蓄電池補助はいくらですか？

A定置用リチウムイオン蓄電システムは、単体で設置すると40万円です。太陽光発電設備と家庭用エネルギー管理システム（HEMS）と一緒に導入する一体的導入では、全体で46万円です。

Q蓄電池だけでも申請できますか？

Aできます。市の補助メニュー一覧に、蓄電システムの単体設置が40万円として載っています。ただし、蓄電システムは愛知県の補助金の対象として指定された機器である必要があります。

QJクレジット制度への参加は必須ですか？

A交付要綱は、蓄電システムを含む一体的導入・家庭用燃料電池・蓄電システムの補助を受ける人に、市と地域脱炭素に関する連携協定を結んでいる企業が実施するJクレジット制度への参加を求めています。市長が特別の事情を認めるときは、この限りではありません。

Q予算はあとどれくらい残っていますか？

A市のページでは、令和8年度の予算総額は4,550万円、2026年10月30日現在の残額は271.4万円です。全補助メニューの合計で、予算がなくなり次第、受付を終了します。

Q工事はいつ始めてよいですか？

A交付要綱は、設置工事に着手する予定日の10日前までに交付申請書を出すと定めています。申請の前に設置工事を始めている場合は、補助を受けられないと市のページは案内しています。

Q郵送やメールで申請できますか？

A市のページは、申請書や実績報告書を環境課の窓口（市庁舎2階）へ出すよう案内していて、郵送・メール・ファックスでは受け付けないとしています。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に知立市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。