千代田区の住宅の蓄電システムの助成は、対象経費(税抜)の20%です。正式には「省エネルギー改修等助成制度」の助成項目の1つで、令和8年度分は予算額に達したため、受付を一旦終了しています。
公式ページ(2026年6月26日更新)は、今後の取り扱いを区で検討中とし、決まり次第そのページで案内するとしています。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成、国と都道府県・市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較で整理しています。
出典:千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」(更新日2026年6月26日)、千代田区「令和8年度 千代田区省エネルギー改修等助成制度のご案内」(PDF)(いずれも2026-10-18確認)
助成率と上限
| 項目 | 内容(令和8年度・住宅) |
|---|---|
| 助成率 | 対象経費(税抜)の20%。太陽光発電システム、エネファームも同じ |
| 上限 | 住宅の助成全体で上限合計100万円 |
| 端数 | 助成金の額は千円未満を切り捨て |
| 設置の扱い | 新設も対象(パンフレットの「新設可」) |
公式ページの表では、住宅の上限合計100万円はLED照明、窓断熱対策、高効率ガス給湯器なども並ぶ住宅の行にまとめて書かれています。蓄電システムだけの上限ではなく、住宅向けの助成を合わせた上限と読めます。
助成率から計算すると、税抜の対象経費が150万円なら助成は30万円です。補助を差し引いた実質の費用と回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
対象になる条件
蓄電システムの機器の要件は、パンフレットでは次のとおりです。
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器として指定しているもの、またはそれに準じた性能があると区が認めるもの
- 電気用品安全法のPSE認証を取得していること
申請できる人は、区内の既存建物の所有者(区分所有を含む)です。所有者でない場合は、所有者の承諾を得ている人が対象になります。
- 固定資産税や住民税などを滞納していない
- 未使用の機器に改修する
- 改修や取付工事をまだ実施していない
- 施工業者が取り付ける(申請者が自分で取り付けたものは対象外)
- 一括払い(工事完了報告までに全額を支払う場合は割賦も可)
- 「ちよエコ宣言」を行っている(個人は「ちよエコヒーロー宣言」)
助成を受けた機器は、5年間維持管理するよう求められています。同じ年度に、同じ建築物で本制度の助成を受けていないことも条件です。
申請の流れと受付期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 今年度分の受付 | 予算額に達したため、一旦終了(2026年6月26日更新の公式ページ) |
| 申請の時期 | 工事前。パンフレットの申請期限は2027年2月15日 |
| 事前相談 | 工事予定日の1〜2か月前が目安。区役所の窓口に必要書類を持参 |
| 審査 | 申請の審査は2〜3週間程度。交付決定通知は郵送 |
| 工事完了報告 | 2027年3月15日まで。審査は2〜3週間程度。確定通知を受け取ったあとに請求し、振込み |
パンフレットの申請期限は2027年2月15日ですが、受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。今年度分はすでに終了しているため、再開の案内は公式ページで確認します。
申請は区役所5階の環境政策課の窓口か郵送で受け付けられ、出張所の窓口では提出できません。書類に不備があると、一式が返却されます。
主な提出書類
パンフレットが示す、蓄電システムを含む申請の主な書類は次のとおりです。
- 申請書とチェックリスト:助成金交付申請書、省エネルギー改修等助成に関するチェックリスト
- 見積書と仕様書:改修工事の見積書とその内訳書の写し、機器の仕様や型番が分かるパンフレット
- 写真:改修前の様子が分かるカラーの現況写真
- 納税の証明:前年度(令和7年度)の固定資産税等の納税証明書の写し(個人は住民税でも可)
- ちよエコ宣言の書類:個人は登録完了が分かるメール画面など
申請者が建物の所有者でない場合や共同所有の場合は、所有者の承諾書も出します。工事完了報告では、設置状況と型番が分かる写真、領収書や請求書などを出します。
申請と契約の順序の違いは蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。東京23区の他の例は新宿区の蓄電池補助金や豊島区の蓄電池補助金も参照してください。
よくある質問
Q千代田区の蓄電池の補助金は、いくらですか?
A千代田区の公式ページでは、住宅の蓄電システムの助成は対象経費(税抜)の20%です。住宅の助成には、LED照明などの項目も合わせた上限合計100万円が設けられています。助成金の額は千円未満が切り捨てです。
Q今から申請できますか?
A公式ページ(2026年6月26日更新)によると、令和8年度の制度は予算額に達したため、今年度分の申請の受付を一旦終了しています。今後の取り扱いは区で検討中で、決まり次第そのページで案内するとしています。
Q工事が終わってからでも申請できますか?
Aできません。パンフレットは、申請は工事前に行うこと、すでに改修や取付工事を実施している場合は対象外であることを示しています。工事予定日の2〜3週間前までの申請が目安で、その前の事前相談は工事予定日の1〜2か月前が目安です。
Q国や東京都の補助金と併用できますか?
Aパンフレットは、他の助成金と併用できるとしています。併用した場合は、工事完了報告のときに、併用した助成金の交付額が分かる確定通知の写しなどを出します。国や東京都の側の併用条件は、それぞれの制度で確認が必要です。
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補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申請前に千代田区の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。