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東京電力パワーグリッドは、低圧の託送料金の平均単価(税抜)を2026年11月1日から8.58円/kWhから9.65円/kWhへ、1.07円引き上げる届出を出しました。北海道電力ネットワークは10.23円から12.12円で、1.89円の引き上げです。

家庭の電気料金には、送配電設備の利用料金である託送料金が含まれます。契約先の電気料金がいつ、いくら変わるかは、契約先の案内で決まります。

託送料金とは

託送料金は、小売電気事業者などが一般送配電事業者の送配電設備を使うときに払う利用料金です。東京電力エナジーパートナーも東北電力も、家庭の電気料金にこの託送料金が含まれると説明しています。

電気料金の内訳の中で、燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金とは別の部分です。燃料費調整額は燃料費調整額の仕組み、賦課金は再エネ賦課金と太陽光で確認できます。

出典:東京電力エナジーパートナー「託送料金見直しの当社電気料金への反映および供給条件の一部見直し」(2026年9月29日)、東北電力「託送料金の変更に伴う電気料金の見直し等について」(2026年9月28日)

エリア別の現行の託送料金平均単価

資源エネルギー庁は、各一般送配電事業者の低圧供給の託送料金平均単価を、令和8年2月時点の値で公表しています。単位は円/kWhで、税込です。

エリア託送料金平均単価(低圧・税込)賠償負担金相当額廃炉円滑化負担金相当額電源開発促進税相当額
北海道11.250.04-0.414
東北11.340.060.100.414
東京9.440.090.070.413
中部10.040.060.01未満0.414
北陸9.270.050.01未満0.413
関西8.610.130.110.413
中国10.210.040.010.413
四国10.140.100.250.413
九州10.270.080.080.413
沖縄12.68--0.409

出典:資源エネルギー庁「各一般送配電事業者の託送料金平均単価等」(令和8年2月時点)

最も安い関西(8.61円)と最も高い沖縄(12.68円)で、約4.1円の開きがあります。この表は改定前の単価で、11月の改定後の値ではありません。

2026年11月1日の改定幅(確認できた2社)

託送料金の変更は、一般送配電事業者が経済産業大臣に届け出ます。この記事で届出の内容を確認できたのは、東京電力パワーグリッドと北海道電力ネットワークの2社です。

事業者区分現行(税抜)改定後(税抜)差
東京電力パワーグリッド低圧8.58円9.65円+1.07円
高圧3.78円4.13円+0.35円
特別高圧2.05円2.11円+0.06円
北海道電力ネットワーク低圧10.23円12.12円+1.89円
高圧4.69円5.51円+0.82円
特別高圧2.70円3.08円+0.38円

出典:東京電力パワーグリッド「託送供給等約款の変更届出について」(2026年9月11日)、北海道電力ネットワーク「託送供給等約款の変更届出」

東京電力パワーグリッドの変更届出は、2026年11月1日からの実施予定です。北海道電力ネットワークは、2026年7月10日に変更承認申請を行い、9月4日に承認された収入の見通しに基づく見直しだと説明しています。

この表は税抜、前の節の表は税込です。東京の現行8.58円に消費税10%を掛けると9.438円で、前の節の表の9.44円と合います。北海道も10.23円×1.1=11.253円で、11.25円と合います。改定後の東京9.65円は、税込にすると約10.6円(当サイトの計算)です。

家庭の電気料金への影響額の例

東京電力エナジーパートナーは、従量電灯B・30A・月260kWhの平均モデルで、月9,307円が9,561円になり、影響額は254円だと公表しています。内訳は、基本料金が935.25円から1,176.18円へ240.93円の増加、電力量料金が7,286.20円から7,299.20円へ13.00円の増加です。再エネ賦課金は1,086円で変わりません。

東北電力は、同じ条件(従量電灯B・30A・260kWh)で月485円(5.9%)増え、8,689円になると公表しています。反映先は「基本料金」と「電力量料金」の両方だと説明しています。

契約先モデル増加額見直し後の月額
東京電力エナジーパートナー従量電灯B・30A・260kWh254円9,561円
東北電力従量電灯B・30A・260kWh485円(+5.9%)8,689円

出典:東京電力エナジーパートナー(2026年9月29日)、東北電力(2026年9月28日)

2社の月額は、燃料費調整額と消費税等相当額を含みます。燃料費調整単価の置き方が違うため、見直し後の月額どうしは比べられません。東北電力の案内では、国の電気・ガス料金支援(3.5円/kWh)を含む2026年10月分の燃料費調整単価を使い、支援の適用は2026年10月分までと書かれています。

自分の契約への影響を確認する手順

  1. 検針票や会員サイトで、契約先の名前、プラン名、契約アンペア(または契約容量)を確認します。
  2. 契約先の「料金見直し」「約款変更」のお知らせで、2026年11月1日以降の単価表と影響額の例を見ます。
  3. 平均モデル(30A・260kWh)と自宅の使用量が違うときは、単価表の基本料金と電力量料金に自宅の値を当てはめます。使用量の見当は世帯人数別の年間電気使用量で確認できます。
  4. 契約アンペアの見直しは契約アンペアの基本、実際に払っている1kWhあたりの額は電気代の実質単価で確認できます。
  5. 契約先を替えるときの手順は電力購入プランの切り替えを確認します。

卒FIT後の売電・自家消費との関係

託送料金の改定は、買う電気の料金に含まれる費用の話です。卒FIT後の売電単価は、買取プランの契約先が決めるため、この改定で売電単価が決まるわけではありません。

買う電気の単価が変わると、太陽光の電気を自宅で使って買う電気を減らす価値も変わります。自宅の条件での比較は卒FIT比較シミュレーターで行えます。

まとめ

  • 託送料金は、送配電設備の利用料金で、家庭の電気料金に含まれています。
  • 東京は低圧で8.58円から9.65円(+1.07円)、北海道は10.23円から12.12円(+1.89円)に、2026年11月1日の改定が予定されています(いずれも税抜)。
  • 平均モデル(従量電灯B・30A・260kWh)の影響額は、東京電力エナジーパートナーが月254円、東北電力が月485円です。
  • 自分の契約への影響は、契約先の単価表と影響額の例で確認します。

よくある質問

Q託送料金とは何ですか?

A小売電気事業者などが、送配電設備を持つ一般送配電事業者に支払う、送配電設備の利用料金です。家庭の電気料金には、この託送料金が含まれています(東京電力エナジーパートナー、東北電力の案内による)。

Q2026年11月の託送料金の改定で、東京エリアの低圧はいくら変わりますか?

A東京電力パワーグリッドの2026年9月11日付の届出では、低圧の1kWhあたり平均単価(税抜)が8.58円から9.65円に改定され、差は1.07円です。実施は2026年11月1日の予定です。

Q託送料金が上がると、自分の電気料金も同じだけ上がりますか?

A同じとは限りません。託送料金の変動分をどう料金に反映するかは小売電気事業者が決めます。東京電力エナジーパートナーは従量電灯B・30A・260kWhの平均モデルで月254円、東北電力は同条件で485円の増加としています。

Q新電力や別の契約先の料金にも反映されますか?

Aこの記事で確認できたのは、東京電力エナジーパートナーと東北電力の案内です。ほかの契約先の反映時期や金額は、契約先の公式のお知らせで確認してください。

単価や影響額は2026年10月13日時点の公表内容で、今後変わることがあります。契約の判断は、契約先の最新のお知らせと見積書を優先してください。