電気契約の解約金・契約期間の確認項目

契約期間、更新、解約の期間制限、違約金は、契約前に交付される書面に載せるべき項目として、電気事業法施行規則が定めています。申し込む前にこれらの欄を読めば、期間の縛りや解約金の有無を確認できます。該当する条件がない契約では、欄そのものが無いこともあります。

この記事は、卒FIT後に電気料金プランを見直す世帯が、切り替えの前後で余計な負担を出さないための確認手順です。

契約前の書面で見る項目

電気事業法第2条の13は、小売電気事業者等に、契約の前に料金その他の供給条件を説明し、書面を渡すことを求めています。電気事業法施行規則第3条の12は、その説明事項を列挙しています。全項目と書面の渡し方は電力会社が契約前に説明する事項と書面にまとめています。

出典：e-Gov法令検索「電気事業法」第2条の13、e-Gov法令検索「電気事業法施行規則」第3条の12

同じ条は、書面の文字の大きさも定めています。8ポイント以上が原則で、判断に影響する特に重要な事項は、枠の中に12ポイント以上で書くこととされています。

枠で囲まれた欄に、期間や解約金の記載があるかを先に探すと読みやすくなります。

経産省の指針が「問題となる」とする契約条項

経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」（令和8年6月8日改正）は、需要家による契約の解除等を不当に制限することを、問題となる行為と整理しています。契約条項の例は次の3つです。

• 解除等を一切許容しない期間を設定すること
• 不当に高額の違約金等を設定すること
• 自動更新の契約で、更新を拒否できる期間を極めて短く設定すること

指針は、行為の例として、解除や更新拒否の申出に応じないこと（コールセンターにつながらないなど速やかに対応しないことを含む）や、その手続の方法を明示しないことも挙げています。

指針でいう「解除等」には、契約の解除・解約だけでなく、更新を行わないことも含まれます。「違約金等」は、申出による変更や解除に伴う違約金その他の負担をさし、電気用品のリース契約など別の契約の負担も含まれると注記されています。

出典：経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（令和8年6月8日改正）

切り替えと転居のとき

同じ指針は、切替先の小売電気事業者が、旧契約の解除等が必要になることと、条件によっては違約金等が生じる可能性があることを説明することが望ましいとしています。これは「望ましい行為」であり、説明がなくても旧契約の条件を自分で確認する必要は残ります。

転居については、契約期間内の解除に違約金等が生じる契約で、転居先が自社から電気を受けられない場所であるときは、違約金等を負担せず解除できるよう措置することが望ましいとしています。

一方で、短期間での託送供給契約の解除による精算金や、電気用品のリース債務の残額など、合理的な範囲の費用を請求することは妨げられないとも書かれています。

出典：経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（令和8年6月8日改正）

切り替えの流れは電気の購入契約プランを切り替える手続き、会社の登録状況の調べ方は登録小売電気事業者の確認方法で整理しています。

申し込む前の確認手順

1. 現在の契約の書面かマイページで、契約期間と更新の有無、解約金の有無を確認する。
2. 切替先の契約前書面で、期間・更新・解約の期間制限・違約金の欄を探す。
3. 自動更新の契約は、更新を断れる期間と、その手続の方法を控える。
4. 電気以外のセット販売やリースが付く場合は、それぞれの解約条件も確認する。
5. 転居の予定があるときは、転居時の扱いを契約先に問い合わせる。

料金の比較は、卒FIT後の年間差額を比較すると数字で確かめられます。解約金は、年間差額から差し引いて見比べます。

よくある質問

契約内容や解約の可否は、契約先の約款・重要事項説明書、または消費生活センターでご確認ください。