電力契約のクーリング・オフ

電力会社との契約は、訪問販売や電話勧誘で結んだ場合、法定の契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。ただし、一般送配電事業者が行う最終保障供給と離島等供給は、この規定の対象外です。

卒FIT後の売電先や電力プランの勧誘を受けて、よく考えずに承諾したときの確認に使えます。

出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第9条・第24条・第26条／資源エネルギー庁「電力・ガスの契約切替えに関する情報提供」

8日間の対象になる契約・ならない契約

クーリング・オフの根拠は、電気事業法ではなく特定商取引法です。第9条は訪問販売、第24条は電話勧誘販売の規定で、どちらも8日と定めています。

対象外になるのは、電気事業法第2条第1項第8号のイとロが定める小売供給です。イは小売電気事業者などから供給を受けていない一般の需要に応じる最終保障供給、ロは離島等供給にあたります。

街頭の勧誘や電話で申し込んだ契約の多くは、小売電気事業者との通常の契約です。この契約は、第26条第4項第2号の対象外には含まれていません。最終保障供給は、契約中の電力会社が撤退したときなどに関わり、仕組みは電力会社が撤退するときの対応で確認できます。

ただし、第26条には、営業のために結ぶ契約など、ほかの適用除外もあります。電話勧誘販売の第24条は、電話勧誘を受けて郵便等で申込み・契約した場合が対象です。

出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行令」第15条／同「電気事業法」第2条第1項第8号

8日の数え方と通知の効力

8日の起点は、契約した日ではなく、法定の契約書面を受け取った日です。第9条は、第5条第1項または第2項の書面を受け取った日から起算するとしています（その前に第4条第1項の書面を受け取ったときは、その日から）。

事業者が不実のことを告げたり、威迫して困惑させたりして、8日を過ぎてしまった場合の扱いも、同じ条文にあります。事業者が撤回できる旨を記載した書面を渡し、それを受け取った日から8日がたつまでは、撤回できます。

書面に迷ったときは、受け取った日からの期限の目安をクーリング・オフ期限計算で確かめられます。

出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第9条／消費者庁・国民生活センター「トラブル速報 No.19」（2022年7月13日）

クーリング・オフしたあとの扱い

第9条は、撤回等があった場合の扱いを定めています。次の表は主なものです。

国民生活センターも、8日以内なら違約金等を請求されることなく契約を解除できると説明しています。契約期間の途中でやめる通常の解約とは、扱いが異なります。通常の解約金の読み方は電気契約の解約金・契約期間の確認項目にまとめています。

出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第9条／国民生活センター「電力の小売全面自由化が始まって1年半が経過しました」（2017年11月30日）

供給開始前のキャンセルと相談先

消費者庁は、供給が始まる前であれば、営業してきた事業者にキャンセルの意思を伝えることで、契約をキャンセルできる場合もあるとしています。条文上のクーリング・オフとは別の話で、できるかどうかは事業者の対応によります。

困ったときの窓口は2つあります。消費者ホットライン「188」は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等につながる全国共通の番号です。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会にも相談窓口（電話番号 03-3501-5725）があります。

勧誘にあたる行為かどうかは訪問販売チェックリスト、契約前に説明されるはずの事項は契約前の説明事項と書面で見直せます。申し込む前に勧誘を断りたいときは電力会社の切り替えを勧誘されたときの名乗りの義務と再勧誘の禁止を確認できます。

出典：消費者庁・国民生活センター「トラブル速報 No.19」／国民生活センター「電気・ガスの契約トラブルにご注意！」（2026年2月10日）

契約を見直したあとの売電と電気代の収支は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

よくある質問

本記事は特定商取引法・電気事業法および消費者庁・資源エネルギー庁・国民生活センターの公表資料にもとづく一般的な情報提供です。個別の契約にクーリング・オフが使えるかの判断はできません。迷ったときは、消費生活センター等へご相談ください。特定の事業者を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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