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訪問や電話で電力会社の切り替えを勧誘する事業者は、勧誘の前に社名と勧誘の目的を告げる必要があります。「契約しない」と伝えた人への勧誘は、訪問・電話のどちらも禁止されています。
根拠は電気事業法ではなく、特定商取引法です。その場で断る前に、確認しておきたい点をまとめます。
出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第3条・第3条の2・第6条・第16条・第17条・第21条／消費者庁「特定商取引法ガイド 電話勧誘販売」
訪問と電話で、事業者に課されるルールの違い
| 場面 | 訪問販売 | 電話勧誘販売 |
|---|---|---|
| 勧誘の前に告げること | 第3条（社名・勧誘目的・役務の種類） | 第16条（社名、勧誘する人の氏名、役務の種類、勧誘目的） |
| 勧誘を受ける意思の確認 | 第3条の2第1項（確認する努力義務） | 条文に同じ定めはない |
| 契約しない意思を示したあと | 第3条の2第2項（勧誘の禁止） | 第17条（勧誘の禁止） |
| 不実のことを告げる行為 | 第6条（禁止） | 第21条（禁止） |
| 契約後に撤回できる期間 | 第9条（書面受領から8日） | 第24条（書面受領から8日） |
電話勧誘販売は、電話を切ったあとに郵便や電話などで申し込んだ場合も対象になります。消費者庁は、電話勧誘によって購入の意思が決まった場合は電話勧誘販売にあたると説明しています。
出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」（各条の内容。）、消費者庁「特定商取引法ガイド 電話勧誘販売」（電話勧誘販売にあたる範囲。）
勧誘の前に告げられるはずのこと
訪問販売では、勧誘に先立って、事業者の氏名または名称、契約の締結について勧誘する目的であること、商品・役務の種類を明らかにするよう、第3条が定めています。
電話勧誘販売では、第16条が、事業者の名称、勧誘する人の氏名、役務の種類、売買契約・役務提供契約の勧誘のための電話であることを告げるよう定めています。
電話口で「電気料金のご案内です」とだけ言われ、事業者名や勧誘の目的が分からないときは、この点を確認できます。資源エネルギー庁は、契約前の確認として、事業者の社名と連絡先をメモし、国の登録事業者かどうかを調べるよう案内しています。
出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第3条・第16条／資源エネルギー庁「電力・ガスの契約切替えに関する情報提供」
断ったあとの勧誘は禁止されている
訪問販売では第3条の2第2項、電話勧誘販売では第17条が、契約を締結しない旨の意思を表示した人に対して、その契約の締結について勧誘をしてはならないと定めています。
訪問販売には、これとは別に、勧誘を受ける意思があるかを確認するよう努める義務（第3条の2第1項）もあります。こちらは努力義務で、電話勧誘販売の条文に同じ定めはありません。
- 断るときは、「契約しません」と、契約しない意思がはっきり分かる言い方で伝える。
- 勧誘してきた日時と、名乗られた事業者名・担当者名をメモする。
- そのあとに同じ契約の勧誘が続いたときは、記録を持って相談する。
法律が「意思を表示した者」と書いているため、曖昧な返事のままだと、断ったかどうかが後で争いになりかねません。
出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第3条の2・第17条
事実と違う説明は禁止されている
勧誘するときに不実のことを告げる行為は、訪問販売では第6条、電話勧誘販売では第21条で禁止されています。対象には、役務の種類・内容、対価、支払の時期、提供の時期、撤回・解除に関する事項、契約を必要とする事情などが並んでいます。
資源エネルギー庁は、電力・ガス取引監視等委員会などに寄せられた相談事例や悪質なケースとして、次のような説明を紹介しています。
- 「この地域のガスは弊社が担当することになった」と言われ、契約変更させられそうになった。
- 「電気代を無料にする方法がある」と言われ、話を聞くと太陽光パネルの営業だった。
- 「今より安く電気を売るから1年分前金を」と言われて払ったあと、連絡が付かなくなった。
電力会社は消費者の意思で選ぶもので、強制的に変更になったと説明されたら疑うよう、同庁は呼びかけています。電気代の割引が、不要な商品やサービスとのセット販売を条件にしていないかも確かめられます。
出典：e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第6条・第21条／資源エネルギー庁「電力・ガスの契約切替えに関する情報提供」
申し込んだ後と、申し込む前の確認
すでに申し込んだときは、法定の契約書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフができます。数え方と対象外の契約は電力契約のクーリング・オフ、点検や蓄電池の訪問勧誘は訪問販売のクーリング・オフで確認できます。
これから申し込むかを考えるときは、契約前に説明される事項と書面を契約前の説明事項と書面で、相手が国の登録を受けた事業者かを登録小売電気事業者の確認方法で調べられます。検針票を見せてしまったときの確認は訪問勧誘で検針票を見せたときにあります。
切り替えた場合の売電と電気代の収支は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
よくある質問
Q電力会社の切り替えを電話で勧誘されたとき、相手は何を名乗らなければなりませんか？
A特定商取引法第16条は、勧誘に先立って、事業者の氏名または名称、勧誘を行う者の氏名、商品・役務の種類、そして契約の締結について勧誘するための電話であることを告げるよう定めています。
Q「契約しません」と伝えたあとにまた勧誘されたら、法律違反ですか？
A契約を締結しない旨の意思を表示した人への勧誘は、電話勧誘販売は第17条、訪問販売は第3条の2第2項で禁止されています。伝えた日時と相手の事業者名をメモしておくと、相談するときに説明しやすくなります。
Q訪問してきた営業員は、勧誘してよいか私に確認する必要がありますか？
A第3条の2第1項は、訪問販売をしようとする事業者に、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならないと定めています。義務ではなく努力義務です。
Q「この地域の電気は弊社が担当になった」と言われました。切り替えは必須ですか？
A資源エネルギー庁は、電力会社は消費者の意思で選ぶものだと説明し、強制的に変更になったと言われたら疑うよう案内しています。
Qうっかり申し込んでしまったときは、どうすればよいですか？
A訪問販売や電話勧誘で結んだ契約は、法定の契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。数え方や対象外の契約は、電力契約のクーリング・オフの記事で整理しています。
本記事は特定商取引法および消費者庁・資源エネルギー庁の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。個別の勧誘が法に反するかどうかの判断は、消費生活センター等の窓口にご相談ください。特定の事業者や商品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。