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訪問してきた事業者に検針票を見せたり、番号を教えたりしてしまっても、申込書や契約書にサインしていなければ、「契約しません」とはっきり伝えることが基本です。サインしたあとなら、書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフを確認します。
国民生活センターが2026年2月10日に注意喚起した事例をもとに、確認する順番をまとめます。
出典：国民生活センター「電気・ガスの契約トラブルにご注意！」（2026年2月10日）／資源エネルギー庁「電力会社の切り替え方法」
検針票の番号は、切り替えの申込みに使う
資源エネルギー庁は、電力会社の切り替えの申込みに必要となるお客さま番号と供給地点特定番号は、現在契約している電力会社から配付される検針票などで確認できると案内しています。検針票は、切り替えの申込みに使う情報が載った書類です。
同じページで、現在の契約先への解約手続きは、消費者の同意に基づいて切り替え先の電力会社が行うとしています。申し込む前には、料金・契約期間・契約解除などの条件の説明と書面の交付を受け、内容をふまえて判断するよう案内されています。
番号の読み方は供給地点特定番号と受電地点特定番号の違い、検針票の番号の見分け方は検針票のお客さま番号と契約番号の違いで確認できます。
国民生活センターが紹介する相談事例
| 勧誘の内容 | 起きたこと | 困りごと |
|---|---|---|
| アパート全体の電力プランが変わると言われた | 申込書に記入したが、管理会社は変更を知らなかった（2025年7月受付） | 事実と違う説明で勧誘された |
| 電力会社の代理店を名乗る事業者が、検針票の写真を撮った | 切り替えに加え、ウォーターサーバーのレンタルなども1時間以上勧誘された（2025年11月受付） | 電気以外のサービスも契約してしまった |
| ガスの契約番号を教えてほしいと言われた | 検針票を見せてしまい、心配になった | 記載情報の扱いへの不安 |
国民生活センターは、電気・ガスの相談件数は減少傾向にあるものの、「集合住宅全体の供給契約が変わるかのような説明で勧誘された」「知らない事業者に検針票を見せてしまった」などの相談が、依然として寄せられていると説明しています。
出典：国民生活センター「電気・ガスの契約トラブルにご注意！」（2026年2月10日）
国民生活センターが示す、3つのアドバイス
- 契約先の事業者名や契約条件をしっかり確認し、料金プラン等の説明を受けたうえで、契約の要否を検討する。
- 契約の意思がない場合は、はっきり断り、検針票の記載情報は慎重に取り扱う。
- 電気・ガスの契約と同時に別のサービスを勧誘されたときは、本当に必要かよく検討して判断する。契約後でも、クーリング・オフ等ができる場合がある。
断り方と、断ったあとの勧誘の禁止は電力会社の切り替えを勧誘されたときの名乗りの義務と再勧誘の禁止に条文つきでまとめています。
出典：国民生活センター「電気・ガスの契約トラブルにご注意！」（2026年2月10日）
見せてしまったあとに確認すること
- 申込書や契約書にサインしたか。サインしたなら、控えの書面と、書面を受け取った日を確認する。
- 電気以外の契約（ウォーターサーバーのレンタルなど）も結んだか。結んだなら、その契約ごとに書面と事業者名を確認する。
- 名乗った事業者名と担当者名、訪問の日時をメモする。
サインしたときのクーリング・オフの数え方と対象外の契約は、電力契約のクーリング・オフで整理しています。
困ったときは、消費者ホットライン「188」（最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等につながる全国共通の番号）か、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口（電話番号：03-3501-5725）に相談できます。相手が国の登録を受けた事業者かは登録小売電気事業者の確認方法で調べられます。
出典：国民生活センター「電気・ガスの契約トラブルにご注意！」（2026年2月10日）
契約を見直したあとの売電と電気代の収支は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
よくある質問
Q訪問してきた事業者に検針票を見せたり、写真を撮られたりしました。何か手続きが必要ですか？
A国民生活センターは、検針票の記載情報は慎重に取り扱うよう呼びかけています。申込書や契約書にサインしていなければ、契約の意思がないことをはっきり伝えます。サインしたときは、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができる場合があります。
Q供給地点特定番号を教えると、勝手に電力会社が切り替わりますか？
A資源エネルギー庁は、切り替えの申込みに必要となる番号が検針票で確認できると案内し、現在の契約先の解約手続きは消費者の同意に基づいて切り替え先が行うとしています。番号を伝えたあとの扱いは事業者ごとに異なるため、不安なときは契約書面の有無を確認し、消費生活センター等に相談できます。
Q電気の勧誘と一緒に、ウォーターサーバーなど別のサービスも契約してしまいました。
A国民生活センターは、電気・ガスの契約と同時に別のサービスを勧誘されたときは、本当に必要か検討したうえで判断するよう呼びかけています。契約後でも、クーリング・オフ等ができる場合があるとしています。
Q「アパート全体の電力プランが変わる」と言われました。本当ですか？
A国民生活センターが紹介する相談では、管理会社に問い合わせると、そのような変更は知らないと言われた例があります。契約を急がされたら、管理会社や契約中の電力会社に確認できます。
Qどこに相談すればよいですか？
A消費者ホットライン「188」は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等につながる全国共通の番号です。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会にも相談窓口があります。
本記事は国民生活センター・資源エネルギー庁の公表資料にもとづく一般的な情報提供です。個別の勧誘や契約の扱いは、消費生活センター等の窓口にご相談ください。特定の事業者や商品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。