多治見市の令和8年度の蓄電池の補助は、1kWhあたり1万円で上限10万円です。太陽光発電を同時に設置するか設置済みで、ZEH化等支援事業の補助対象機器であることが条件です。工事着手の2週間前までに予約申込をします。受付は令和8年4月1日からの先着順で、郵送は受け付けておらず、環境課の窓口に直接出します。

この記事は、多治見市（岐阜県）の蓄電池を扱います。同じ岐阜県の岐阜市や大垣市にも蓄電池の補助があります。ほかの地域との比べ方は国・都道府県・市区町村の補助金比較で見られます。

出典：多治見市「住宅用新エネルギーシステムの補助制度」（市のページの更新日は令和8年10月2日）、多治見市「令和8年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 手続きガイド」

目次

補助の内容

項目市の案内・手続きガイドの内容
補助額1kWhあたり1万円、上限10万円。1,000円未満は切り捨て
対象の蓄電池定置用リチウムイオン蓄電システム。環境省の令和8年度戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器であること（令和8年度の対象が決まるまでは令和7年度の対象）
太陽光との関係太陽光発電を同時に設置、または既に設置していること
対象の人自ら居住し、所有する市内の住宅に設置する人。新築や、システム付き住宅（未使用品）の購入も含む
契約の時期令和8年4月1日以後に契約したもの。工事が完了しているものは対象外
申込の方法環境課の窓口に直接提出。郵送は不可
受付の方式予算の範囲内で、令和8年4月1日から先着順

同じ制度には、家庭用燃料電池や太陽光発電などの補助も入っています。この記事は蓄電池の分だけを扱います。市外からの転入者への加算（居住誘導区域外から1万円、区域内へ2万円）は、蓄電池の補助額とは別の項目です。

対象の条件

対象の蓄電池は、環境省の令和8年度戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器です。補助対象機器は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のページで確かめます。契約の前に、型番が対象機器に入っているかを見ておきます。

太陽光発電は、同時に設置するか、すでに設置していることが条件です。すでに太陽光を設置している人が蓄電池を設置する場合は、太陽光発電の系統連系日がわかる書類か、再生可能エネルギー受給電力量がわかる書類の写しを、予約申込に添えます。必要な書類の細かな指定は、手続きガイドで確かめます。

対象者は、自ら居住し、かつ所有する市内の住宅に設置する人です。ほかに、令和9年3月31日までに購入契約から設備認定、設置工事、交付申請までを終えること、交付申請時に設置住所と同じ住所を市内に有していること、市税などの滞納がないことが条件です。

申請の順番

この補助は、予約申込をしてから工事に入る事前申請の方式です。市の案内ページには、工事着手の2週間前までに予約申込が必要とあります。

  • 予約申込：予約申込書（様式第1号）、設置計画書（様式第2号）、見積書または契約書の写し（システムの型番などがわかるもの）、設置住所の所在地を示した地図を、環境課の窓口に出します。
  • 予約受付通知：審査を経て、予約内容の決定通知が郵送されます。手続きガイドには、予約受付から通知まで約2週間（手続きの流れの図では2〜3週間程度）かかるとあります。工事の着手は、この予約決定通知を受け取ってからにします。
  • 予約内容の変更：購入内容を変えるときは、設置工事の前かつ変更した日から7日以内に、設置計画変更申請書（様式第4号）と契約書の写しを出します。取りやめるときは、予約取下げ申出書（様式第6号）をすみやかに出します。
  • 交付申請：システム保証の開始から60日以内か令和9年3月31日のいずれか早い日までに、交付申請書（様式第7号）、設置概要書（様式第8号）、領収書の写しまたは領収金額証明書、設置状況の写真、型番入りの保証書の写し、請求書（様式第10号）などを出します。

補助金を受け取ったあとに、補助対象システムを処分するときは、処分承認申請書（様式第11号）を出します。

これから確かめる順番

  • 1. 対象機器：蓄電池の型番が、SIIの補助対象機器に入っているかを確かめます。
  • 2. 太陽光との関係：同時に設置するのか、すでに設置しているのかを決め、設置済みなら系統連系日がわかる書類を用意します。
  • 3. 契約と着手の日付：令和8年4月1日以後の契約で、着手の2週間前までに予約申込を出せる日程かを確かめます。
  • 4. 窓口への提出：郵送は不可なので、環境課の窓口に行ける日を決めます。
  • 5. 受付の残り：受付期間は令和9年3月31日までですが、先着順で予算の範囲内の受付なので、環境課（電話0572-22-1175）に受付の状況を確かめます。

蓄電池を足す前に、FIT上の事前変更の届出が必要かも確かめます。詳しくは卒FIT後の事前変更届出に書いています。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。補助金は試算に含まれません。

よくある質問

Q蓄電池の補助額はいくらですか？

A定置用リチウムイオン蓄電システムは、1kWhあたり1万円で、上限は10万円です。市の手続きガイドには、補助額はすべて1,000円未満を切り捨てると書かれています。

Qすでにある太陽光発電設備に蓄電池だけ足しても対象ですか？

A市の案内ページの要件は、太陽光発電を同時に設置するか、すでに設置していることです。すでに太陽光を設置している人が蓄電池を設置する場合は、予約申込の書類に、太陽光発電の系統連系日がわかる書類か再生可能エネルギー受給電力量がわかる書類の写しを添えます。

Q対象になる蓄電池の条件は何ですか？

A環境省の令和8年度の戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器であることです。令和8年度の補助対象が決まるまでは、令和7年度の補助対象機器で判断されます。対象機器は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のページで確かめます。

Q工事のあとに申請してもいいですか？

Aいいえ。市の案内ページは、工事着手の2週間前までに予約申込が必要で、すでに工事が完了しているものは対象にならないとしています。令和8年4月1日以後に契約したものが対象です。

Q申込の受付はいつまでですか？

A手続きガイドの表紙では、予約と申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、環境課の窓口で予約申込をする先着順とされています。予算の範囲内の受付なので、期間の途中で受け付けが終わる場合もあります。郵送は受け付けていません。

Q市外から引っ越してきた場合に加算はありますか？

Aあります。市外から居住誘導区域外へ転入すると1万円、居住誘導区域内へ転入すると2万円が加算されます。予約申込日に1年以上市外に住民登録かつ居住していることが条件で、蓄電池の補助額とは別の項目です。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に多治見市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。