小田原市の蓄電池補助（令和8年度）：2つの制度と申請の期限

小田原市の蓄電池補助は2種類あり、市の5万円の補助は申請が終了しています。いま申請できるのは、太陽光発電設備と同時に導入する場合の国費の補助で、期限は2026年12月18日です（予算が尽きれば早く終わります）。

この記事は、小田原市で蓄電池の設置を考えている人が、どの補助が使えるかを見分けるためのものです。市のページが掲載する2つの制度について、金額、対象、申請の順番を並べます。

出典：小田原市「令和8年度 再エネ・省エネ設備等の導入支援制度一覧」、同「令和8年度地球温暖化対策推進事業費補助金」（いずれも2026-10-25確認）

2つの補助の違い

市は、国の補助との併用は、併用先が不可と明記していなければできると案内しています。ただし、重点対策加速化事業の側は、他の国の補助金との併用はできないとしています。

市の5万円の補助：枠が埋まって終了

市の地球温暖化対策推進事業費補助金は、自己所有の省エネ・再エネ機器が対象で、リースと中古品は対象外です。蓄電池（定置型）は、太陽光発電設備の電気を夜間や災害時に使えるシステムで、太陽光が申請者の自宅に設置されているか、同時に設置することが必要です。

募集は20件で、金額は1件5万円です。市のページの手続き欄では、蓄電池の申請フォームに「予算枠に達したため、終了いたしました」と掲載されています。市は、募集件数を5月11日の受付開始後の6月1日に変更したと案内しています。

申請の期限は2027年1月31日と書かれていますが、書類の不備や予算に達したときは受理されません。いま着手する人は、この補助を前提にしない方が安全です。

国費の補助：太陽光と同時に導入する蓄電池

重点対策加速化事業費補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を使う補助です。家庭用の自己所有の区分では、太陽光発電設備が1キロワットあたり7万円、蓄電池が上の計算式で出る額です。

蓄電池について、市のページが挙げる条件は次のとおりです。

• 容量が20キロワット時以下で、補助金を使って設置する太陽光発電設備と同時に導入するものに限る。
• 交付決定を受ける前に、発注・契約・工事をしない（契約前の申請）。
• 市に登録された、太陽光発電設備の販売・施工事業者に請け負わせる。
• 太陽光で発電した電力のうち、住宅で使う割合（自家消費率）が30％を超える。
• 余剰電力は市が登録した地産再エネ集約事業者へ売り、固定価格買取制度の認定を受けない。
• 設置後、法定耐用年数（蓄電池は6年）を過ぎるまで、原則として処分や譲渡をしない。
• 事業を2027年1月末日までに完了する。

出典：小田原市「【家庭用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有）・蓄電池」（2026-10-25確認）

この補助は、すでに太陽光がある家に蓄電池だけを足す場合には使えません。固定価格買取制度の認定を受けないという条件も、新しく設置する太陽光についての決まりです。卒FIT後の家庭が蓄電池だけを足す場合の考え方は、後付けの条件の記事にあります。

県の補助との併用

市は、神奈川県の「令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」と、太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業は、併用できる場合があると案内しています。県の制度は神奈川県の蓄電池補助の記事で整理しています。国・県・市の補助の比べ方は国・都道府県・市の補助の比較にあります。

申請前の確認点

蓄電池だけを足す人は、市の5万円の補助が終了しているため、県の制度や、全国で使える補助を探すことになります。太陽光と蓄電池を同時に入れる人は、契約の前に申請できるかを、市のゼロカーボン推進課に確かめます。近隣の市の制度は鎌倉市や横須賀市の記事で読めます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に小田原市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。