葉山町の蓄電池の補助は、町独自の制度で定額5万円です。国の蓄電システム補助の対象設備であることが条件で、工事の前に申請します。
この記事は、葉山町で蓄電池を設置したい人が、補助の金額と申請の順番を確かめるためのものです。町には「再生可能エネルギーシステム等設置補助金」の中に、町独自の補助と、国費の「重点対策加速化事業費補助金」の2種類があり、条件を満たせば両方を受けられると町は案内しています。
出典：葉山町「再生可能エネルギーシステム等設置補助金」（2026年5月14日更新、6月19日付のお知らせあり）、同「交付要綱」（令和8年6月1日施行）
目次
補助額と2つの制度の違い
| 制度 | 蓄電池の補助額 | 蓄電池の条件 |
|---|---|---|
| 町独自の補助 | 定額5万円（補助件数は約35件、受付順） | 国の蓄電システム補助の対象設備 |
| 国費の重点対策加速化事業費補助金 | 価格の3分の1以内（上限は1kWあたり14万1千円） | 太陽光発電システムと併せて導入する場合に限る |
町の案内では、国費の補助の令和8年度予算額は1,163万2千円（予定）です。国費の補助の申込み・問合せ先は、三浦半島重点補助金事務局のコールセンターです。
卒FITで太陽光がすでに付いている家が蓄電池だけを足す場合は、町独自の補助が候補になります。国費の補助は、町の案内で太陽光発電システムと併せて導入する場合に限るとされています。既設の太陽光がある場合の扱いは、事務局に確かめます。
6月19日の受付停止の案内
町の案内には、6月19日に、再生可能エネルギーシステム等設置補助金の申請が予算額に達したため、申請の受付を停止したと書かれています。再開時期は未定で、予算の状況により、今年度中に再開しない場合もあるとされています。
同じお知らせの注記には、町補助金の再生可能エネルギー等補助金は引き続き申請を受け付けているとあります。この対比から、受付停止は国費の枠のことと読めます。ただし、補助件数は約35件で、予算の範囲内の交付です。契約の前に、環境課へ受付の状況を確かめます。
同じ事務局が受け付ける逗子市のページ（2026年10月2日更新）には、令和8年10月5日の午前9時から申請の受付を再開すると書かれています。葉山町のページには、この再開の記載が見当たりません。申請の前に、町と事務局の両方で状況を確かめます。
対象の蓄電池と対象になる人
町独自の補助の対象になる蓄電池は、申請する年度か前年度に、国の定置用リチウムイオン蓄電システムに関する補助金の対象になった設備です。交付要綱は、未使用品に限り、中古品や、すでに設置されているシステムの更新は対象にしないと定めています。
補助を受けられる人は、次のすべてに当てはまる人です。
- 町内に住所があり、町内の自分が住む住宅に設置する人。住宅の新築や建て替えのため、町外に住んでいる人も含みます。
- 申請した年度の3月末日までに、設置かシステム付き住宅の購入を終えられる人。
- 町税などの滞納がない人。
- 建物が自分の所有でないときは、書面で所有者の設置の承諾を受けている人。
過去にこの制度、またはその前の制度で補助を受けたシステムは対象になりません。設備を増やす場合は、システムごとの上限5万円から、過去に交付された額を引いた額が上限です。
申請から入金までの順番
- 設置工事に着手する前に、補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、町へ出す。
- 町の審査のあと、交付決定の通知が届く。
- 設置工事を行う。計画を変える場合は計画変更承認申請書（様式第3号）、やめる場合は中止承認申請書（様式第5号）を出します。
- 設置の完了から30日以内か、年度の3月末日の、早い方までに、補助事業実績報告書（様式第7号）を出す。
- 町の完了検査に合格すると、補助金の交付確定通知が届き、指定の口座に振り込まれる。
交付申請の期限は、補助を受ける年度の2月末日です。令和8年度の分は、契約から実績報告までの日程を逆算して、余裕のある時期に出します。
申請のときの主な書類は、次のとおりです。
- 補助金交付申請書（様式第1号）。
- システムの仕様書。
- 工事請負契約書の写しで、着工日と完了日が書かれているもの。
- 設置にかかる費用の内訳が分かるもの、設置場所の地図。
- 建物の所有者が申請者と別の人の場合は、所有者の同意書。
実績報告のときは、設置状況のカラー写真、領収書の写しと費用の内訳、出荷証明書か保証書の写しなどを添えます。
国費の重点対策加速化事業費補助金には、別の決まりがあります。申請する設備が国の他の補助金を利用していないことが条件で、実績報告は年度の2月15日までです。
出典：葉山町「再生可能エネルギーシステム等設置補助金」（補助額・対象・書類・受付停止のお知らせ）、同「交付要綱」（申請の期限・実績報告・支払・財産の処分の制限）
設置のあとに守る決まり
交付要綱は、設置の日から5年を経過するまでは、町長の承認を受けずに、補助の目的に反して使ったり、譲ったり、貸したり、担保にしたりしてはならないと定めています。引っ越しや売却を考えている場合は、先に確かめます。
蓄電池を検討するときの確認点
後付けの考え方は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。国・県・市の補助の比べ方は国・都道府県・市の補助の比較にあります。神奈川県の制度は神奈川県の蓄電池補助の記事で見られます。近くの市の制度は鎌倉市の記事、横須賀市の記事にあります。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。
よくある質問
Q葉山町の蓄電池補助はいくらもらえますか？
A町の「再生可能エネルギーシステム等設置補助金」では、定置用リチウムイオン蓄電システムは定額5万円です。補助件数は約35件で、受付順に予算の範囲内で交付されます。
Q卒FITで太陽光が付いている家に、蓄電池だけを足しても対象ですか？
A町の補助は、蓄電システム単体を対象にした表になっています。太陽光との同時設置は条件に書かれていません。一方、国費の重点対策加速化事業費補助金は、太陽光発電システムと併せて導入する場合に限られます。
Q対象の蓄電池の条件は何ですか？
A申請する年度か前年度に、国の定置用リチウムイオン蓄電システムに関する補助金の対象になった設備であることです。未使用品に限り、中古品や、すでに設置されている設備の更新は対象外です。
Q工事を始めてから申請してもよいですか？
Aできません。町の補助は、設置工事を着手する前に交付申請書を出す決まりです。完了後は、設置から30日以内か年度の3月末日の、早い方までに実績報告書を出します。
Q国費の重点対策加速化事業費補助金は、いま申し込めますか？
A町の案内では、6月19日に申請が予算額に達したため受付を停止したとされ、再開時期は未定で、今年度中に再開しない場合もあるとされています。同じ案内の注記には、町補助金は引き続き受け付けているとあります。国費の枠の受付は、事務局にも確かめてください。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に葉山町の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。