鎌倉市の蓄電池補助（令和8年度）：上限5万円、環境省ZEH事業の登録機器が条件、蓄電池だけでも申請でき、予算600万円の執行率は約80％（10月20日時点）

鎌倉市の蓄電池補助は上限5万円で、環境省のZEH事業で登録された機器が対象です。令和8年度の予算は600万円で、10月20日時点の執行率は約80％です。

この記事は、鎌倉市で蓄電池の設置を考えている人が、補助額と対象機器の条件、申請の期限を確かめるためのものです。市の補助金は、太陽光発電システム・エネファーム・蓄電池・V2Hを対象にしています。ここでは蓄電池を中心に扱います。

補助額と令和7年度からの変更

市は、令和8年度の変更点として、蓄電池の補助上限を4万円から5万円に増やしたと案内しています。V2Hの上限も2万円から3万円に増え、電気自動車（EV）への補助は終了しました。

予算の執行率が約80％なので、残りは600万円の2割ほどと読めます。市のページに残額の金額は載っていません。

対象は、住宅に設置する定置用のリチウムイオン蓄電システムです。ポータブル蓄電池は対象外で、市のよくある質問も、住宅に固定するものが対象だとしています。

要綱の別表は、機器に2つの条件を置いています。

買う機種がこの登録に載っているかは、販売店に確かめます。

共同住宅に設置する場合は、居住部分で使う設備に限ります。共用部分で使う設備は対象外です。

鎌倉市には、市の補助金とは別に、国費を財源とする「重点対策加速化事業費補助金」があります。市のページは、2つの違いを表にしています。

項目	市の補助金	重点対策加速化事業費補助金
蓄電池の申請	蓄電池だけでも申請できる	太陽光発電設備と同時に設置する場合のみ
蓄電池の補助額	上限5万円	蓄電池の価格の3分の1（家庭用は1キロワット時あたり14.1万円が価格の上限）
所有の形	住宅用で自己所有に限る	自己所有、またはリース・PPA
問い合わせ先	鎌倉市環境政策課	コールセンター

2つの補助金は、蓄電池について併用できません。蓄電池だけを足すなら、申請できるのは市の補助金です。太陽光と同時に設置するなら、どちらを申請するかを選びます。

出典：鎌倉市「鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金」の比較表（2026-10-25確認）

市の補助金は、設備の設置工事の着工前に申請します。交付申請書の提出は3月1日までです。工事が終わったら、完了後2か月以内か3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書を出します。どちらの期限も、市の休日にあたる場合は前日です。

年度をまたぐことはできません。市は、予算に達した日か3月1日のいずれか早い日で、その年度の補助を終えると案内しています。

ZEH等加算の5万円は、申請する設備に太陽光発電システムを含む場合に限ります。蓄電池だけの申請には付かないため、ここでは補助額に入れていません。

すでに太陽光がある家への追加は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。県の制度は神奈川県の蓄電池補助の記事、国・県・市の補助の比べ方は国・都道府県・市の補助の比較にあります。近隣の市の制度は藤沢市や座間市、小田原市の記事で見られます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

A市の補助金の蓄電池は上限5万円です。令和7年度の上限4万円から引き上げられました。上限額であり、実際の補助額は市が審査して決めます。

A市のページの比較表では、市の補助金は蓄電池単独でも申請できると書かれています。ただし、国費を財源とする重点対策加速化事業費補助金と併用はできません。

A住宅に設置する定置用のリチウムイオン蓄電システムで、申請する年度か前年度に、環境省の戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象設備として登録されたものです。ポータブル蓄電池は対象外です。

A市の比較表は、申請のタイミングを「対象設備設置工事の着工前」としています。着工前に申請する前提で、日程を組みます。

A蓄電池だけの申請では付きません。加算は、申請する設備に住宅用太陽光発電システムを含み、国・県などのZEH関連の補助金の交付が決まっている住宅が対象です。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に鎌倉市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。