市川市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と条件

市川市の令和8年度の蓄電池補助は、定置用リチウムイオン蓄電システムが上限7万円です。住宅用の太陽光発電設備が設置されていることが条件で、すでに設置してある太陽光でも構いません。

制度名は「スマートハウス関連設備導入費補助金」で、窓口は総合環境課です。蓄電池のほか、住宅用太陽光発電設備、エネファーム、電気自動車、V2H充放電設備、集合住宅用の充電設備も対象です。

出典：市川市「スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業」（市の更新日は2026年10月15日）、同・令和8年度の申請の手引き（PDF）

補助の金額と、対象になる費用

蓄電池の補助対象経費は、本体（蓄電池部、電力変換装置、制御装置など）と付属品の購入費、据付や配線の工事費です。

補助額は、補助対象経費から国などの補助の申請額を引いた額と、上限の7万円を比べて、少ないほうです。国の補助を併用すると、その分だけ市の補助の基準額が減ります。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請できる人と、蓄電池の条件

申請できるのは、市内に住民登録があり、自分が住む住宅に設置する人です。申請者と同じ世帯の全員が、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税を滞納していないことも条件です。

設備の費用を負担して所有していることが必要で、ローンで買い、販売店やファイナンス会社が所有者になっている場合も含まれます。住宅の所有者が別の人であったり共有者がいたりするときは、全員の同意が要ります。

蓄電池の設備の条件は、次の2つです。

• 国が令和6年度以降に実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている蓄電システムであること
• 住宅用の太陽光発電設備が設置されていること（新設・既設は問わず、売電していなくても構わない）

卒FIT後に蓄電池を足す人にとって、既設の太陽光でも対象になる点が大事です。後付けの条件は蓄電池を後付けする条件でも整理しています。

千葉県の太陽光発電設備等共同購入支援事業で設置した蓄電池も、この条件に当てはまれば対象です。一方、県の補助事業で蓄電池をリース契約で設置した場合は、対象外と明記されています。市の補助そのものは、リース事業者と設置者が共同で申請し、リース料を減らして補助金相当分を還元する契約であれば、リースで導入する場合も対象です。

同じ設備の補助は、同じ世帯で1回限りです。過去に補助を受けた蓄電池を増設・交換する場合は、前回の補助から6年を過ぎたあとに工事を始めたものだけが、もう一度対象になります。

設置後に申請する順番と、受付の仕組み

市の案内では、設置工事が終わったあとに、必要書類を添えて総合環境課へ申請します。郵送でも申請できます。対象は、2026年4月1日以降に設置工事を始め、申請期限までに工事を終えて申請書を出せる人です。

申請期限は、太陽光以外の設備が2027年2月26日（必着）です。住宅用太陽光発電設備だけは2027年3月31日が期限ですが、予算に達して受付を終えています。

受付順は、提出方法ごとに次のように決まります。

• 窓口に持参：受け付けた順
• 郵送：到着日の最後尾（同じ日の窓口持参分が先）
• 順位が決まらないとき：抽選

受付の順位は、審査をする順番を決めるだけで、受け付けた時点で交付が決まるわけではありません。書類に不備がなく要件を満たすと確認できたものから交付を決め、決めた順に予算を使い、予算額に達したところで終わります。

予算の残り（2026年10月15日時点）

蓄電池は「太陽光発電設備以外」の枠です。この枠は申請期限（2027年2月26日）まで受け付ける扱いで、予算の約65%が残っています。ただし、予算に達すれば期限前でも終わります。

出典：市川市「スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業」の「令和8年度補助金申請状況」（令和8年10月15日現在）

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よくある質問

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に市川市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。