松戸市の令和8年度の蓄電池補助は、定置用リチウムイオン蓄電システムが上限7万円です。市への申請日までに住宅用の太陽光発電設備が設置されていることが条件で、すでに設置してある太陽光でも構いません。

制度名は「住宅用省エネルギー設備等設置費補助金」で、窓口は環境政策課のゼロカーボンシティ推進担当室です。蓄電池のほか、エネファーム、太陽光発電、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備なども対象で、令和8年度から太陽光発電システムの補助が新しくなりました。

出典：松戸市「住宅用省エネルギー設備等設置費補助金」（市の更新日は2026年7月28日）、同・令和8年度の案内パンフレット（PDF）

補助の金額と、対象になる費用

設備補助額
定置用リチウムイオン蓄電システム上限7万円
太陽光発電システム最大出力1kWあたり2万円（上限6万円）
V2H充放電設備補助対象経費の10分の1（上限25万円）

蓄電池の補助対象経費は、本体（蓄電池部、電力変換装置、制御装置など）と付属品の購入費、据付や配線の工事費です。消費税と地方消費税は含めず、国などの補助金を受けている場合は、その額を引いた額になります。

補助額は、1,000円未満を切り捨てます。国などの補助金を引いた結果、市への交付申請の額が7万円を下回るときは、国などから交付を受けたことがわかる書類の写しも出します。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請できる人と、蓄電池の条件

申請できるのは、市内に住所を持つ個人です。市に納める税を滞納していないことと、申請者自身が住む住宅であることも条件で、設置工事の着工から完了までが申請期間のうちに入っている必要があります。

住宅が第三者の所有で、申請者が住んでいる場合は、所有者全員から補助事業の実施への同意を得ます。同じ種類の設備について、本人や同じ世帯の人がすでに市の補助を受けている場合は、対象になりません。ただし、補助を受けた設備の財産処分制限期間を過ぎたあとに、交換や増設で新しく設置する場合は除かれます。

蓄電池の設備の条件は、次の2つです。

  • 国が令和6年度以降に実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている蓄電システムであること
  • 市への申請日までに、住宅用の太陽光発電設備が設置されていること（新設・既設は問わない）

卒FIT後に蓄電池を足す人にとって、既設の太陽光でも対象になる点が大事です。後付けの条件は蓄電池を後付けする条件でも整理しています。

購入のほか、リースで導入する場合も対象で、そのときは設置者とリース事業者が共同で補助事業を行います。リース事業者は、補助金に相当する額を月額のリース料金から減らして、利用者に還元します。

契約書と申請の書き方

購入する場合の申請では、契約書または注文書と、領収書などの写しを出します。領収書等の写しが必要書類なので、工事完了後の申請が基本です。ローンやクレジットで払う場合は、支払証明書などで代えられます。

契約書または注文書には、次の3点が書かれている必要があります。

  • 経費の明細
  • SIIに登録された製品のパッケージ型番と設置数
  • 工事の着工日と完了日（予定でもよい）

市のパンフレットは、「蓄電池」のみの記載は不可と明記しています。実際の着工日と完了日が契約書の記載と違う場合や、記載がない場合は、市の様式の工事着工完了証明書を追加で出します。

領収書は、金額が契約の金額と合い、但し書きが契約の施工内容と合うものにします。複数回に分けて支払った場合は、すべての支払いがわかる領収書などが要ります。

先着順の受付と、期限

申請期間は2026年4月1日から2027年2月26日までです。受付は先着順で、予算の枠に達した時点で終わります。市は、審査に時間がかかるため、余裕を持った申請をお願いしています。

申請の方法は、市のオンライン申請システム、メール、窓口への持ち込み、郵送の4つです。順番は、方法ごとに次の日時で決まります。

  • オンライン申請：申込フォームの送信が終わった日
  • メール：市がメールを受信した日時
  • 持ち込み：職員が書類を受け取った日時
  • 郵送：職員が郵送物を受け取った日の午前11時（郵送した日ではない）

書類に不備があった場合は、直した書類を出した日時が受付の日時になります。窓口は市役所新館6階で、支所では受け付けていません。市は、予算額と残額、受付中かどうかを一覧で公開していて、その更新日は2026年10月14日です。

出典：松戸市「省エネルギー設備等補助金の予算額・予算残額一覧」（市の更新日は2026年10月14日）

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よくある質問

Q松戸市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A定置用リチウムイオン蓄電システムは、上限7万円です。補助対象経費は消費税を除いた額で、国などの補助金を受けた場合は、その額を引いた額になります。千円未満は切り捨てます。

Q太陽光発電を持っていなくても、蓄電池だけで申請できますか？

Aできません。市への申請日までに、住宅用太陽光発電設備が設置されていることが条件です。接続する太陽光発電設備は、新しく設置したものでも、すでに設置してあるものでも構いません。

Q契約書に「蓄電池」とだけ書いてあれば足りますか？

A足りません。市のパンフレットは、契約書や注文書に、経費の明細、登録された製品のパッケージ型番と設置数、工事の着工日と完了日が書かれていることを求めています。「蓄電池」のみの記載は不可と明記されています。

Q千葉県の「みんなのおうちに太陽光」と、同時に使えますか？

A市のページは、千葉県の「みんなのおうちに太陽光」事業を紹介し、市の太陽光パネルと蓄電池の補助金と併用できると書いています。県の事業の条件は、県の専用サイトで確認が必要です。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に松戸市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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