小松市の令和8年度の蓄電池の補助は、一律5万円です。蓄電容量が2kWh以上の定置用で、太陽光発電システム等と常時接続するものが対象で、設備設置工事の2週間前までに申請します。受付は先着順で、予算を超える申請は受け付けられません。

この記事は、小松市（石川県）の蓄電池を扱います。石川県の補助は石川県の蓄電池補助、ほかの地域との比べ方は国・都道府県・市区町村の補助金比較で見られます。

出典：小松市「令和8年度再生可能エネルギー設備設置費補助金（蓄電池・バイオマス設備・V2H）」（市のページの更新日は2026年4月1日）、小松市再生可能エネルギー設備設置費補助金交付要綱（令和8年4月施行。いずれも）

目次

補助の内容

項目市の案内・交付要綱の内容
補助額一律5万円の定額（交付要綱第6条）
補助対象経費蓄電システムの購入費と、設置と一体不可分の工事費（交付要綱第5条）
対象の蓄電池住宅用太陽光発電システム等の設備と常時接続し、その設備が発電する電力を充放電できるもの。蓄電池部と電力変換装置を備えた一体のシステムで、蓄電容量2kWh以上の定置用
対象の人自ら居住する市内の住宅（併用住宅を含む）に設置する人、または設置された市内の住宅を新築・購入して居住する人。市税を滞納していないこと
回数1住宅につき1回限り。以前にこの補助を受けた人は対象外
申請の時期設備設置工事の2週間前まで（住宅を購入する場合は購入契約日から1か月以内）
受付の方式予算の範囲内で先着順

補助額は蓄電池の容量や価格で変わりません。2kWhでも10kWhでも、対象になれば5万円です。

対象の条件

対象の蓄電池は、太陽光発電システム等の設備と常時接続し、その設備が発電する電力を充放電できるものです。要件の文言は太陽光発電システム等の設備との接続が前提なので、接続する設備のない蓄電池が対象になるかは、申請の前に環境推進課に確かめます。

対象者は、自分が住む市内の住宅に設置する人です。設置者が法人の場合は対象外です。併用住宅は、住宅部分の面積が非住宅部分の面積以上のものに限ります。

市の案内ページには、国、県等の他の補助金と併用して交付を受けることができるとあります。ただし、交付要綱の第4条は、小松市の他の補助制度による補助金などの交付を受けている人を対象にしないと定めています。市の別の制度と重ねる場合は、先に環境推進課に確かめます。

補助を受けた人は、設置後2年間、設備に関する報告と市の地球温暖化対策事業への協力を求められることがあります（交付要綱第10条）。正当な理由なく、蓄電システムを譲渡、交換、貸付、廃棄してはならないとも定められています。

申請の順番

この補助は、工事の前に申請する方式です。設置が終わってからの申請は、案内ページの手順に入っていません。

  • 事前の連絡：先着順で受付可能枠が決まっているため、申請を考えたら環境推進課（電話0761-24-8067）に連絡します。
  • 交付申請：設備設置工事の2週間前までに、補助金交付申請書（様式第1号）と添付書類を出します。添付書類は、住宅用蓄電システムの概要、設置費の見積書と明細書の写し、設置住宅の位置図、現況写真、仕様がわかる書類などです。
  • 設置工事：補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に、設備の設置を終える必要があります。
  • 実績報告：工事が完了したら、設置から30日以内か当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第3号）を出します。領収証書と明細の写し、工事請負契約書か売買契約書の写し、新品であることを証明できるもの（保証書、出荷証明書など）、設置状況がわかる写真を添えます。
  • 請求：請求書を出し、口座振込先がわかるものの写しを添えるか、窓口で見せます。

交付要綱の第7条は、交付申請の期限を設備設置工事の着工の日までと定めています。案内ページの「2週間前まで」のほうが早い日付なので、案内ページの日程に合わせるのが安全です。

これから確かめる順番

  • 1. 住む家かどうか：自分が住む市内の住宅に設置する計画かを確かめます。対象は自ら居住する住宅で、設置者が法人の場合は対象外です。
  • 2. 太陽光との接続：蓄電池が太陽光発電システム等と常時接続して充放電する構成かを確かめます。
  • 3. 容量：蓄電容量が2kWh以上の定置用かを、仕様書で確かめます。
  • 4. 日程：工事の2週間前までに申請を出せるように、契約と着工の日取りを決めます。
  • 5. 受付の残り：先着順なので、環境推進課に受付の状況を確かめます。

卒FIT後に蓄電池を足す場合は、FIT上の事前変更の届出が必要かも確かめます。詳しくは卒FIT後の事前変更届出に書いています。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。補助金は試算に含まれません。

よくある質問

Q蓄電池の補助額はいくらですか？

A住宅用蓄電システムは一律5万円です。市の案内ページは「一律、5万円」とし、交付要綱の第6条も、補助金の額は定額で交付限度額は5万円と定めています。蓄電池の価格や容量に応じて増える仕組みではありません。

Q対象になる蓄電池の条件は何ですか？

A住宅用太陽光発電システム等の設備と常時接続し、その設備が発電する電力を充放電できること、蓄電池部と電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されていること、蓄電容量が2キロワットアワー以上の定置用であること、未使用で、交付対象者が購入するものであることです。

Q工事が終わってから申請してもいいですか？

Aいいえ。市の案内ページでは、設備設置工事の2週間前までに補助金交付申請書と添付書類を出すとされています。蓄電システム付きの住宅を購入する場合は、購入契約日から1か月以内です。

Q国や県の補助と一緒に受けられますか？

A市の案内ページには、国、県等の他の補助金と併用して交付を受けることができるとあります。一方、交付要綱の第4条は、市の他の補助制度による補助金などの交付を受けている人を対象にしないと定めています。市の他の制度と重ねたいときは、環境推進課に確かめてください。

Q法人や賃貸の住宅でも対象ですか？

A住宅用蓄電システムの対象者は、現に自ら居住する市内の住宅（併用住宅を含む）に設置する人か、設置された市内の住宅を新築または購入して居住する人です。設置者が法人の場合は対象外で、補助は1住宅につき1回限りです。

Q補助の受付はいつまでですか？

A受付の終了日は、市の案内ページ・案内チラシ・交付要綱のどれにも書かれていません。補助件数は予算の範囲内で、先着順に受け付けており、受付可能枠を超えると申請できません。申請を考えたら、環境推進課（電話0761-24-8067）に早めに連絡するよう案内されています。

石川県内の市の補助は金沢市の蓄電池補助、加賀市の蓄電池補助にもあります。蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。全国の状況は蓄電池の補助金の現状にあります。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に小松市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。