板橋区の蓄電池補助（令和8年度）と省エネ・再エネポイント

板橋区の令和8年度「省エネ・再エネ機器等導入ポイント」では、蓄電池は対象外です。区の公式ページの注意事項に、はっきり書かれています。

この記事は、板橋区で蓄電池や太陽光の補助を探している人が、区の事業で何が受けられるかを確かめるためのものです。東京都の蓄電池助成は東京都の家庭用蓄電池助成で整理しています。

出典：板橋区「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）」（2026年10月5日更新）、板橋区「省エネ・再エネ機器等導入ポイント よくある質問」（いずれも2026-10-22確認）

対象機器と付与ポイント

付与されるのは、いたばしPayのポイントで、1ポイントは1円として使えます。エアコンと冷蔵庫は、東京都の「東京ゼロエミポイント」の対象機器が条件です。算出後の1,000ポイント未満は切り捨てです。

太陽光のポイントを受ける条件

太陽光発電システムは、東京都の補助事業の交付決定を受け、助成額が確定していることが条件です。区は、都への申請が施工前に必要であることに注意するよう案内しています。

• 付与の基準は、太陽電池モジュールの最大出力合計とインバーター出力のうち、低い方です。
• 区へ申請できるのは、施工が全て完了し、都の助成額が決まった後です。
• 施工主が二人以上いる場合は、都の助成を受けた方が区に申請します。
• 添付書類に、東京都の助成金確定通知書と、モジュール出力・インバーター出力がわかる書類が含まれます。

蓄電池を足す家庭は、この区のポイントではなく、東京都などの別の制度を確認します。

申請期間と手続きの注意点

令和8年度は申請を二期に分けています。第一期は令和8年10月1日から11月20日まで、第二期は12月1日から令和9年1月20日までです。区のページの更新日（2026年10月5日）時点で、第一期は受付中、第二期は受付前でした。各期とも、申請が予算の上限に達すれば期限内でも締め切られます。

• 申請は電子申請（LoGoフォーム）のみで、紙では受け付けていません。家電と太陽光でフォームが分かれています。
• 対象は区内に住所がある個人で、管理組合・法人・事業者、リース契約の機器は対象外です。
• 各機器とも、年度ごとに世帯で1台までです。
• ポイント付与の決定後に請求が必要で、請求期限は令和9年3月10日です。期限内に請求しないと辞退したものとみなされます。
• 代理申請はできず、購入者（施工主）本人が申請します。

他の助成と併用する場合、助成額と本事業のポイント相当額の合計が購入金額を上回ると対象外です。区は、85,000円のエアコンに東京ゼロエミポイント80,000ポイントと本事業の10,000ポイントを合わせる例を挙げ、合計が購入金額を上回るため申請できないと説明しています。

蓄電池を検討するときの確認点

区の事業に蓄電池がない分、国と都の制度を先に見ます。金額の違いは国・都道府県・市の補助金の比較で、他の区の例は練馬区の補助対象設備、中野区の蓄電池補助で確認できます。

後付けの条件は蓄電池の後付けの条件に、家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターにまとめています。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に板橋区の最新ページで確認してください。次回の再確認は2026年11月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。