柳川市の令和8年度の蓄電池補助は、公称最大蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は4万円です。新築でも既設でも、住宅の太陽光発電システムに設置する未使用の定置式リチウムイオン蓄電池が対象なので、卒FITのあとに蓄電池を後付けする家庭も申請できます。

申請の受付は令和8年4月1日からで、申請が予算額に達した場合は受付を終了します。市のページには、予算の総額も残額も載っていません。申請する前に、受付が続いているかを市へ確かめてください。

出典：柳川市「住宅用の太陽光発電システム・蓄電池の設置補助」（ページの日付は2026年3月25日）、同・交付要綱（例規集）

目次

補助の金額と、対象になる蓄電池

項目内容
補助額公称最大蓄電容量1kWhあたり1万円
上限4万円
対象の蓄電池新築または既設の住宅の太陽光発電システムに設置する、未使用の定置式リチウムイオン蓄電池
太陽光の条件太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10kW未満

蓄電容量は小数点第3位以下を切り捨て、算出した補助額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。1kWhあたり1万円なので、4kWh以上の蓄電池なら上限の4万円になります。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる人と、条件

対象は、市内で自ら居住している、または居住する予定の住宅に蓄電池を購入して設置する個人です。交付要綱は、次の条件を定めています。

  • 市税の滞納がないこと
  • 補助を受ける年度の3月25日までに、設置を完了すること
  • 同じ住宅で、同じ種類の機器について、すでに柳川市の補助を受けていないこと
  • リース契約によるシステムではないこと

市のページには、すでにこの制度で市の補助を受けた人でも、太陽光発電システムに新たに蓄電池を設置する場合は申請できると書かれています。

申請の流れと、期限

  • 工事に着手する前（建売住宅は引き渡しの前）に、交付申請書を出す。着工の2週間以上前に出すよう、市は案内している
  • 市から交付決定を受けてから、工事に着手する（決定までは最大で2週間程度）
  • 設置が終わった日から1か月以内か、3月25日の、いずれか早い日までに実績報告書を出す

交付決定の前に着工すると、補助は受けられません。実績報告には、設置費の領収書の写しなどが要ります。期限の日が閉庁日にあたる場合は、その前日までに出します。

この制度は、契約や着工の順番を間違えると対象外になります。蓄電池の補助金の申請と契約の順番で、契約前に確認しておくと安全です。

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よくある質問

Q柳川市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A公称最大蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は4万円です。蓄電容量は小数点第3位以下を切り捨て、算出した補助額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。

Qすでに太陽光を付けている家でも、蓄電池だけ後付けして補助を受けられますか？

A受けられます。対象は、新築または既設の住宅の太陽光発電システムに設置する、未使用の定置式リチウムイオン蓄電池です。市のページには、太陽光発電システムに新たに蓄電池を設置する場合は、すでに市の補助を受けた人でも可と書かれています。

Q太陽光の出力に上限はありますか？

Aあります。太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10kW未満であることが条件です。

Q蓄電池を付けてから申請しても間に合いますか？

A間に合いません。市の交付決定を受けてから工事に着手する決まりで、交付決定前に着工すると補助は受けられません。交付決定は申請から最大で2週間程度かかるため、着工の2週間以上前に申請するよう案内されています。

Q工事が終わったあと、いつまでに何を出しますか？

A設置が終わった日から1か月以内か、交付決定を受けた年度の3月25日の、いずれか早い日までに実績報告書を出します。期限の日が閉庁日にあたる場合は、その前日までです。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に柳川市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。