貝塚市の令和8年度の補助は、太陽光発電と蓄電設備を同時に設置して、セットで4万円です。蓄電池だけの設置は、対象になりません。
制度名は「住宅用省エネルギー設備設置費補助事業」で、窓口は市民生活部の環境衛生課です。太陽光と蓄電設備のほか、家庭用燃料電池（エネファーム）と窓の断熱改修も対象に並びます。この記事は、太陽光と蓄電設備の補助を取り上げます。
出典：貝塚市「令和8年度住宅用省エネルギー設備設置費補助事業について」（市の更新日は2026年4月1日。先着順や受付の停止は要綱の記載）、同・交付要綱（PDF）。確認日は上の「最終確認」のとおりです。
補助の金額と申請の期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 太陽光発電と蓄電設備のセットで4万円（上限。1人1回まで） |
| 設置の期間 | 2026年4月1日から2027年3月10日まで（市のページでは目安） |
| 募集件数と予算 | 約60件、予算額148万円 |
| 申請の受付 | 6月1日から。環境衛生課への持参のみ（平日の8時45分から17時15分） |
4万円は、蓄電池だけの金額ではありません。太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置した設備に対する金額です。交付要綱では、補助額は予算の範囲内で市長が定める額で、4万円を上限としています。
申請は先着順で、補助金の額が予算を超えると認められるときは、受付が止まります。募集件数が約60件と小さいため、申請する前に環境衛生課へ受付の状況を確認してください。
太陽光と蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
卒FITの家で蓄電池だけ足すとき
この補助では、蓄電池だけの設置は対象になりません。交付要綱では、太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電システムを「同時に設置された設備」が対象で、蓄電システムは太陽光と連携していることが条件です。
すでに太陽光がある卒FITの家が、蓄電池だけを後付けする場合は、対象にならない書き方です。蓄電池だけの後付けを考えているときは、蓄電池を後付けする条件と、ほかの補助の条件を先に見比べてください。
対象になる人と、設備の条件
対象は、市内に自分で所有して住んでいる、既存の住宅の所有者です。世帯全員が市税を滞納していないことと、申請のときに市内に住民登録があることも要件です。店舗併用住宅は、住宅部分が延べ床面積の2分の1以上であれば対象になります。
設備の条件は、次のとおりです。
- 太陽光発電：電気安全環境研究所などの認証を受けた未使用品で、低圧配電線と逆潮流ありでつなぎ、電力会社と受給契約を結ぶこと
- 太陽光発電：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10kW未満であること（増設のときは既設分を含む）
- 蓄電設備：認証を受けた定置型の未使用品で、太陽光発電と連携していること
同じ住宅で、住宅用省エネルギー設備について市の補助金をすでに受けていないことも、要綱に書かれています。
申請から受け取りまでの順番
- 太陽光発電と蓄電設備を同時に設置して、費用を支払う
- 電力会社との受給契約を始める
- 6月1日以降、必要書類をそろえて環境衛生課へ持参して申請する
- 市の審査（必要に応じて現地調査）を受け、交付決定通知が届く
- 請求書（様式第8号）を出し、請求後およそ1か月で振り込まれる
太陽光と蓄電設備の申請は、電力会社との電力受給契約を始めた日以降にできます。設置が終わったあとに申請する制度で、申請の前に交付決定を受ける順番ではありません。
必要書類は、交付申請書（様式第1号）、住宅の付近見取図、設備設置状況のカラー写真、設備の概要書、領収書と内訳明細書の写し、土地家屋名寄帳の写しか建物登記簿の全部事項証明書、世帯全員の市税未納証明、世帯全員の住民票の写し、竣工検査の試験記録書の写し、電力受給契約書の写しです。提出の前に確認するチェックリストも、市のページにあります。名寄帳や登記簿、住民票は3か月以内、市税未納証明は1か月以内に取得したものを出します。
交付要綱では、交付申請をもって実績報告があったものとみなします。申請とは別に、実績報告を出す決まりは書かれていません。申請は、電力受給契約を始めた日と同じ年度の、市が定める期間内に出します。
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よくある質問
Q貝塚市の補助は、いくらもらえますか？
A太陽光発電と定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置した場合に、セットで4万円が上限です。蓄電池だけの金額は決まっていません。補助は1人1回までです。
Qすでに太陽光がある家で、蓄電池だけ足しても申請できますか？
A交付要綱の対象は、太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置した設備です。蓄電池だけの後付けは対象にならない書き方です。
Q申請は、設置の前と後のどちらですか？
A設置のあとです。太陽光と蓄電設備は、電力会社との電力受給契約を始めた日以降に申請します。受付は6月1日から始まり、環境衛生課の窓口への持参のみです。
Q予算がなくなったら、どうなりますか？
A申請は先着順で、補助金の額が予算を超えると認められるときは、受付が止まります。市のページの募集件数は約60件、予算額は148万円です。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に貝塚市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。