高石市の令和8年度の蓄電池補助は、価格の3分の1で、1kWhあたり4.7万円が上限です。ただし、同じ補助で導入する太陽光発電設備の付帯設備に限られます。

制度名は「高石市ゼロカーボン推進補助金（個人向け）」で、窓口は土木部の環境政策課です。国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を使った補助で、太陽光発電設備と蓄電池が対象に並びます。この記事は、蓄電池を中心に取り上げます。

出典：高石市「高石市ゼロカーボン推進補助金（個人向け・蓄電池）」（ページに更新日の記載はなく、予算の残りは2026年10月20日時点）、同・交付要綱（PDF）。確認日は上の「最終確認」のとおりです。

補助の金額と申請期間

項目内容
蓄電池の補助額価格（工事費込み・税抜き）の3分の1。計算の上限は1kWhあたり14.1万円で、補助額は1kWhあたり4.7万円まで
端数の扱いkWhは小数点第二位以下を切り捨て、補助額は1000円未満を切り捨て
申請期間2026年4月23日から2027年1月29日まで（予算がなくなり次第終了）
個人向け蓄電池の予算940万円（2026年10月20日時点の申請額は548万7000円、残りは391万3000円）

計算例です。蓄電池が5kWhで、工事費込み・税抜きの価格が1kWhあたり20万円の場合、計算の上限14.1万円が使われます。補助額は、5kWh×4.7万円で23万5000円です。価格が上限より安ければ、実際の価格の3分の1が補助額になります。

予算残額は、受付した申込書から計算した目安で、申込状況によって予算の内訳が変わることがあります。予算の上限に達した日に届いた申請書は、抽選で受付順が決まります。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

卒FITの家で蓄電池だけ足すとき

この補助では、蓄電池だけの申請はできません。市のページに、蓄電池は「本補助制度で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること」と書かれています。

すでに太陽光がある卒FITの家が、蓄電池だけを後付けする場合は、この補助の対象にならない書き方です。太陽光を新しく設置する場合に限って、蓄電池を組み合わせて申請できます。

蓄電池だけの後付けを考えているときは、蓄電池を後付けする条件と、ほかの補助の条件を先に見比べてください。

対象になる人と、蓄電池の条件

個人向けの対象者は、高石市民と、市内に居住する予定の人です。市税を滞納していないことも要件です。

蓄電池の条件は、市のページに次のように書かれています。

  • 太陽光発電設備の付帯設備であること
  • 原則として再エネの電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返す設備であること（停電時だけ使う非常用予備電源は対象外）
  • 初期実効容量が1.0kWh以上の蓄電池パッケージであること
  • 蓄電池部がJIS C 8715-2かIEC62619に適合していること（リチウムイオン蓄電システムはJIS C 4412にも適合）
  • 蓄電容量が10kWh未満の場合は、第三者認証機関の震災対策基準の製品審査に合格していること
  • メーカー保証とサイクル試験による性能が、どちらも10年以上であること
  • 中古品でないこと

工事費込み・税抜きで1kWhあたり12.5万円以下になるよう努めることも、条件として書かれています。

他の補助金との関係

交付要綱では、補助対象者と同じ世帯の全員が、この補助のほかに、国費を財源とする補助金を同じ設備について受けていないことが要件です。国の補助を受ける予定があるときは、申請の前に市へ確認してください。

大阪府の「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」とは併用できると、市のページに書かれています。

申請から受け取りまでの順番

  1. 2026年4月16日以降に、契約や工事を始める（交付申請より前でもよい）
  2. 交付申請を出す（実績報告より前）
  3. 工事を終えて、工事完了日から20日以内か2027年2月26日のどちらか早い日までに、実績報告を出す
  4. 市が内容を確認し、補助額が確定する
  5. 請求書を出して、補助金を受け取る

交付申請のときの書類は、申請書、誓約書、見積書の写し（本体価格と工事費の内訳がわかるもの）、設置場所の平面図、設置予定場所の写真、本人確認書類の写し、カタログの写しなどです。住宅が自己所有でない場合は、承諾書も出します。太陽光と合わせて申請するときは、自家消費の見込みがわかる書類も必要です。

実績報告のときの書類は、契約書の写し、領収書または請求書の写し、設置状況の写真（遠景と、型番・製造番号がわかる写真）、保証書の写し、市内居住がわかる書類、機器配置図、システム系統図、売電の買取申込を行ったことがわかる書類の写しです。

補助金を受けたあとも、翌年度から2年分の自家消費量などの報告が必要だと、市のページに書かれています。また、交付要綱には、蓄電池の仕様がわかる書類を5年間保管する決まりがあります。

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よくある質問

Q高石市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1です。計算の上限は1kWhあたり14.1万円で、その3分の1にあたる1kWhあたり4.7万円が、補助額の上限です。1台あたりの上限額は、市のページには書かれていません。

Q太陽光がない家や、すでに太陽光がある卒FITの家で、蓄電池だけ申請できますか？

Aできません。市のページに「本補助制度で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（蓄電池のみでの申請はできません）」とあります。太陽光発電設備の補助（1kWあたり7万円）と同じ補助で、新しく設置する太陽光とそろえる形です。

Q契約や工事は、申請より先に始めてもよいですか？

A2026年4月16日以降であれば、補助金の交付申請より前に契約や工事に着手できると、市のページに書かれています。ただし、申請は工事が終わったあとの実績報告より前に出す順番で、申請のときには見積書の写しと設置予定場所の写真を出します。

Q国の補助金とは併用できますか？

A要綱では、国費を財源とする補助金を、同じ補助対象設備について受けていないことが対象者の要件です。大阪府の「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」とは併用できると、市のページに書かれています。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に高石市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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