葛飾区の令和8年度の個人住宅用の蓄電池の助成は、助成対象経費の4分の1で、限度額は20万円です。太陽光発電システムと蓄電池を併設する場合は、別に5万円が加算されます。正式には「かつしかエコ助成金」の対象機器の1つです。
同じ助成には、太陽光発電システム（1kWあたり6万円、上限30万円）やV2H、エネファームなどもあります。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成、国と都道府県・市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較で整理しています。
出典：葛飾区「（個人住宅用）蓄電池」（更新日2026年4月1日）、葛飾区「かつしかエコ助成金のご案内（事前申請分）」（PDF）、葛飾区「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」（いずれも2026-10-20確認）
助成額と経費別の目安
| 項目 | 内容（令和8年度・個人住宅用） |
|---|---|
| 助成額 | 助成対象経費の4分の1 |
| 限度額 | 20万円 |
| 併設加算 | 太陽光発電システムと蓄電池を併設する場合、一律5万円 |
| 対象経費 | 対象となる機器の本体価格と工事代 |
| 機器の条件 | 定置型で、環境共創イニシアチブ（SII）に補助対象機器として登録されているもの |
助成額の計算式を当てはめた目安は次のとおりです。助成金額の1,000円未満は切り捨てです。
| 助成対象経費 | 4分の1の額 | 助成額の目安 |
|---|---|---|
| 40万円 | 10万円 | 10万円 |
| 60万円 | 15万円 | 15万円 |
| 80万円 | 20万円 | 20万円（限度額） |
| 100万円 | 25万円 | 20万円（限度額） |
限度額に届くのは、助成対象経費が80万円以上のときです。太陽光と併設する場合の5万円は、この4分の1の助成とは別の加算として案内されています。ここまでの金額は、計算式に経費を当てはめた目安で、実際の助成額は審査で決まります。
助成を引いた蓄電池の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
対象者の条件
概要資料の個人住宅用の条件のうち、蓄電池に関わるものは次のとおりです。すべてを満たす必要があります。
- 区内の自ら居住する（または居住する予定の）住宅に、新たに機器を導入する個人である（リース・レンタルは除く）
- 令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税を滞納していない
- 賃貸住宅などの場合は、住宅の所有者から導入の同意を得ている
- 区で実施している他の制度による助成を、同じ機器の導入で受けていない
- 申請の時点から過去10年間に、同じ建物・同じ種類の機器で、かつしかエコ助成金の助成を受けていない
- 導入する建築物が、建築基準法その他の法令等に適合している
- 住宅の販売や譲渡を目的としていない
- 助成金の交付後に、代金還元（キャッシュバック）を受けない
申請者、建物の居住者、領収書の名義人、助成金の振込名義人は、同じ人にそろえます。導入する機器は未使用品であることも条件です。
太陽光との併設加算：すでに太陽光がある家の扱い
併設加算の要件は、概要資料で次のように整理されています。
- 一方がすでに設置済みの機器に、もう一方を併設する場合
- 両方の機器を同時に設置する場合
卒FIT後に蓄電池を後付けする家は、1つ目に近い形です。既設の太陽光発電システムについて、概要資料は次のいずれかを求めています。
- 令和8年度の太陽光発電システムの要件に該当すること
- 平成24年度以降にかつしかエコ助成金で助成を受けたもの
- JET（電気安全環境研究所）の太陽電池モジュール認証、または国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外の認証機関の認証を受けていたもので、太陽電池の公称最大出力の合計が1kW以上であること
併設の対象となるどちらかの機器の申請が条件です。自分の家の太陽光が当てはまるかは、環境課に確かめます。
申請の流れ：工事の前に事前協議
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 事前協議の申込み（工事の着工の4週間前まで。蓄電池付きの建売住宅の購入は、引渡しの4週間前まで） |
| 2 | 区が書類を審査し、事前協議回答書を郵送（申込みから3〜4週間程度） |
| 3 | 回答書が届いた後に工事を始める |
| 4 | 工事完了後に、完了報告を提出（最終提出期限は令和9年12月28日必着） |
| 5 | 区が交付額確定通知書を送付し、助成金が振り込まれる |
申込期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです（必着）。申込みは、郵送か窓口で、葛飾区役所の環境部環境課環境計画係（410番窓口）に出します。混雑を避けるため、郵送が案内されています。
事前協議書を出した後は、やむを得ない事情がある場合を除いて、申請内容の変更を認めないとされています。工事の内容や機器を決めてから申し込みます。
申請が集中すると、交付額確定通知書の送付までの期間が長くなることがあります。区は、令和7年度は最大で6か月程度かかったと案内しています。
国・東京都の補助との併用
概要資料は、国や都の補助制度との併用も可能としています。他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額を減額します。
仮の数字で確かめます。助成対象経費が60万円で、区の助成が15万円、ほかの補助が50万円の場合、合計は65万円で、経費を5万円上回ります。この場合は、5万円が減額される計算になります。この数字は計算の例で、実際の金額ではありません。
申請前に確認する点
- 着工の日：事前協議の申込みは、工事の4週間前までです。回答書が届く前の着工は、助成の手続きに合いません。
- 機器の型番：SIIの補助対象機器として登録された定置型かどうかを、見積書の段階で確かめます。区のページには、対象機器を検索できるリンクがあります。
- 納税の証明：滞納がないことの証明書として、納税証明書が必要です（課税証明書ではありません）。
- 営業の電話：区は、特定の業者に営業や販売を委託していません。区から委託を受けたと言って契約を急がせる業者に注意し、複数の業者から見積りを取ることを勧めています。
申請と契約の順序の違いは蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。東京23区のほかの例は品川区の蓄電池補助金（設置後に申請）や江東区の蓄電池補助金（着工前に申請）も参照してください。
よくある質問
Q葛飾区の蓄電池の補助金は、いくらですか？
A葛飾区の令和8年度の案内では、個人住宅の蓄電池は助成対象経費の4分の1で、限度額は20万円です。対象経費は、機器の本体価格と工事代です。太陽光発電システムと蓄電池を併設する場合は、別に一律5万円の併設加算があります。助成金額の1,000円未満は切り捨てです。
Q申請は工事の前ですか、後ですか？
A工事の前です。事前協議を、工事の着工の4週間前までに申し込みます。区から事前協議回答書が届いた後に工事を始めます。申込みから回答書が届くまでは、3〜4週間程度とされています。
Qすでに太陽光を付けている家でも併設加算の対象になりますか？
A概要資料の併設加算の要件には、一方がすでに設置済みの機器に併設する場合も挙がっています。既設の太陽光発電システムの要件は、令和8年度の太陽光の要件に該当すること、過去にかつしかエコ助成金を受けたこと、またはJETなどの認証を受けた公称最大出力1kW以上のものであること、のいずれかです。自分の家が当てはまるかは、申込み前に環境課へ確認します。
Q国や東京都の補助金と併用できますか？
A概要資料は、国や都の補助制度との併用も可能としています。ただし、他の補助金額との合計が助成対象経費を上回る場合は、上回る額が減額されます。区のほかの制度から同じ機器に助成を受けている場合は対象外です。
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補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申請前に葛飾区の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。