品川区の令和8年度の蓄電池の助成は、区民向け(蓄電池システムA)で蓄電容量1kWhあたり3万円、上限は30万円です。ただし予定件数の100件に達しており、2026年10月13日時点の受付状況は「予定件数超過」で、受付が止まっています。正式には「しながわゼロカーボンアクション助成」の蓄電池システムです。

同じ助成には、太陽光発電システム(1kWあたり5万円、上限20万円)やエネファームなどもあります。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成、国と都道府県・市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較で整理しています。

出典:品川区「令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成」(更新日2026年10月14日)、品川区「令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成のご案内」(PDF)(いずれも2026-10-20確認)

助成額と容量別の目安

項目内容(令和8年度)
助成額蓄電容量1kWhあたり3万円(上限30万円)
対象経費機器本体・付属品費および設置にかかる費用一式(消費税を除く)
予定件数100件
対象者自ら居住する区民(戸建住宅・集合住宅)。事業用に使う中小企業者・個人事業主は設置する建物の条件つき

案内の計算式を当てはめた目安は次のとおりです。蓄電容量の合計は、小数点以下第3位を切り捨てます。

蓄電池の容量助成額の目安
5kWh15万円
6.5kWh19万5千円
8kWh24万円
10kWh以上30万円(上限)

上限に届く容量は10kWhです。ここまでの金額は、助成の算定式に容量をかけただけの目安で、実際の助成額は申請を審査したうえで決まります。

助成を引いた蓄電池の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

受付の状況と、再開の可能性

品川区の公式ページは、受付を先着順としています。予定件数に達した時点で受付は終了します。予定件数に達した日の午後5時15分までに環境課へ届いた申請は、すべて同着とみなして抽選します(窓口は午後5時まで)。

メニュー助成額予定件数受付状況(2026年10月13日時点)
蓄電池システムA(区民・小規模な事業所)1kWhあたり3万円(上限30万円)100件予定件数超過
蓄電池システムB(管理組合等・延床150平米以上の事業所)1kWhあたり3万円(上限30万円)10件余裕あり

「予定件数超過」は、申し込みが多く予算額の上限に達したため、受付を停止している状態を指します。区は、交付決定額の確定や申請の取下げで予算に残額が生じた場合は、予算の執行状況を見て受付を再開することがあるとしています。再開するときは、区報とホームページで知らせるとされています。

戸建住宅に住む個人は蓄電池システムAの区分です。蓄電池システムBは、集合住宅の共有部分に設置する管理組合などが対象です。

対象機器と設置の条件

パンフレットが示す蓄電池(A・B共通)の要件は、次の4つです。

  • 太陽光発電システムと接続されており、充電が可能である
  • 国のZEH支援事業で、環境共創イニシアチブ(SII)に補助対象機器として、過去2過年度以内に登録実績がある
  • 業者の設置工事により、移設できないように固定されている
  • 設置完了日が令和8年4月1日から令和9年3月15日の間である(建物の新改築工事に付随する場合は、建物完成後の引き渡し時点を設置完了とみなす)

太陽光側との接続について、パンフレットは「接続されており、充電が可能であること」とだけ書いています。すでに太陽光を付けている家の蓄電池の後付けがどう扱われるかは、この文面だけでは分かりません。申請前に、環境課へ確認します。

申請の流れ:設置が終わってから申請

項目内容
申請のタイミング機器の設置・導入が完了した後(二酸化炭素排出量算定クラウドサービスだけ事前協議が必要)
申請期間令和8年5月25日(月)から令和9年3月15日(月)まで
申請方法区のホームページから電子申請が原則。使えない場合は郵送または窓口
審査と振込審査に3か月程度、交付決定後に2か月程度で振込み(申請状況で遅れることがある)
申請先品川区 都市環境部 環境課 環境管理係(電話 03-5742-6949)

申請は、必要書類がすべてそろうまで受け付けられません。蓄電池の必要書類には、設置完了日が分かるもの、メーカー・型式・定格容量が分かるカタログ、SIIの登録型番が分かるもの、太陽光発電との接続を確認できる単線結線図面などが挙がっています。宛名の入った領収書と内訳書も必要です。

工事の前に申請する自治体もあります。たとえば江東区の蓄電池補助金は着工前の申請です。品川区は設置後の申請で、申請の順序が逆になります。

国・東京都の補助と併用するときの計算

パンフレットの共通要件によると、国または東京都から対象の機器に同種の助成金の交付決定を受けている場合は、次の方法で助成金額を決めます。

  • 対象経費(消費税を除く)から、国・都の助成金の決定額を引く
  • 引いた額と、区の助成金額の上限額を比べる
  • 低いほうの額が、区の助成金額になる(1,000円未満は切り捨て)

計算の練習として、仮の数字で当てはめます。税抜の対象経費が70万円、東京都の決定額が60万円なら、差は10万円です。これは30万円の上限より低いので、区の助成は10万円になります。この数字は計算の例で、実際の金額ではありません。パンフレットは比べる相手を「助成金額の上限額」とだけ書いており、容量から出る金額と固定の30万円のどちらを指すかは文面から分かりません。容量が小さいときは、環境課に確かめます。

申請のときは、国や都の交付確定を示す通知書の写しも出すことになっています。区の助成は、区のほかの助成を同じ機器に受けているときは対象外です。

申請前に確認する点

  • 受付状況:購入や契約の前に、区の公式ページで蓄電池システムAの受付状況を確かめます。「予定件数超過」の間は申請できません。
  • 設置完了日:令和9年3月15日までに設置が完了していることが、対象の条件です。
  • 年度内の回数:申請は、助成対象のメニューごとに、同じ年度内で1回限りです。
  • 機器の型番:SIIの補助対象機器として登録実績のある型番かどうかを、見積書の段階で確かめます。

申請と契約の順序の違いは蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。東京23区のほかの例は港区の蓄電池補助金や目黒区の蓄電池補助金も参照してください。

よくある質問

Q品川区の蓄電池の補助金は、いくらですか?

A品川区の令和8年度の案内では、区民向けの蓄電池システムAは、蓄電容量1kWhあたり3万円で、上限は30万円です。容量は小数点以下第3位を切り捨てて計算します。対象経費は機器本体・付属品費と設置にかかる費用一式です。

Qいま申請できますか?

A品川区の公式ページの受付状況(2026年10月13日時点)では、蓄電池システムAは予定件数100件に対して「予定件数超過」で、受付を停止しています。区は、交付決定額の確定や申請の取下げで予算に残額が生じた場合は受付を再開することがあり、その際は区報とホームページで知らせるとしています。

Q申請は工事の前ですか、後ですか?

A設置・導入が完了した後です。品川区の案内は「機器等の設置・導入完了後に申請が可能」としています。申請期間は令和8年5月25日から令和9年3月15日までで、助成の対象になるのは令和8年4月1日から令和9年3月15日の間に設置が完了した機器です。

Q東京都の補助金と併用できますか?

A品川区のパンフレットは、国または東京都から同種の助成金の交付決定を受けているときは、対象経費からその決定額を引いた額と、区の助成金額の上限額を比べて、低いほうを助成金額とするとしています。対象経費は消費税を除いた金額で、助成金額は1,000円未満を切り捨てます。

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補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申請前に品川区の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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