北区の住宅用蓄電システムの助成は、蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は10万円です。正式には「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」の対象機器の1つで、令和8年度分は予算額に達したため、受付を終了しています。
公式ページ（2026年9月25日更新）は、令和8年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達したと案内しています。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成、国と都道府県・市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較で整理しています。
出典：北区「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）」（更新日2026年9月25日）、北区「令和8年度 助成のご案内【一般用】」（PDF）（いずれも2026-10-18確認）
助成額と上限
| 設置・施工する業者 | 助成額（令和8年度・住宅用蓄電システム） |
|---|---|
| 区外業者 | 蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円） |
| 区内業者 | 蓄電容量1kWhあたり1.2万円（上限12万円） |
区内業者とは、区内に本店登記のある法人、または区内に事業所のある個人事業者で、申請者と設置・施工の契約を結び、見積書と領収書を出す業者です。
蓄電容量は小数点第2位を四捨五入して計算し、助成金額の1,000円未満は切り捨てです。たとえば容量が6.5kWhなら、区外業者の施工で6万5千円です。補助を差し引いた実質の費用と回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
対象になる条件
蓄電システムの機器の要件は、国が令和7年度以降に実施した補助事業で、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として指定したものです。
申請できる人は、区内に居住する（または居住する予定の）人で、その住宅に自分で使う目的で機器を購入し、設置する人です。次の要件も、すべて満たす必要があります。
- 個人住民税を滞納していない
- 導入する機器が未使用のものである
- 同じ年度に、この制度で同じ種類の助成を受けていない
- 建物の販売や貸付けによる利益を目的としていない
- 建物が賃貸の場合は、所有者から設置の同意を得ている
工事完了の報告時に住民票の住所が機器の設置場所と異なる場合や、集合住宅のオーナーが賃貸部分・共用部分に設置する場合は、一般用では申請できないと案内されています。
申請の流れと期限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年度分の受付 | 2026年9月25日15時15分に予算額に達し、終了 |
| 交付申請の期限 | 2027年2月26日（必着）。ただし予算に達した時点で終了 |
| 申請の時期 | 工事着工前（原則として7開庁日以上前） |
| 審査 | 7〜10日程度。交付決定通知書が郵送される |
| 工事完了報告 | 2027年3月15日（必着）まで |
令和8年度は、すべての助成対象機器で、工事完了報告のときに契約書の写しを出すことになりました。交付決定のあとに工事の内容を変えたり取りやめたりするときは、変更届か取下願を出します。
書類は、環境政策課の窓口へ直接持参します。申請書は申請者本人が記入するよう定められています。
申請前に確認したい点
- 着工前の申請：工事が終わってからの申請はできません。契約や着工の前に、助成が使えるか区に確認します。
- 併用：他の機関の助成金との合計が、助成対象経費の合計を超えられません。
- 不正の取り消し：偽りや不正の手段で交付を受けた場合は、交付の取り消しと返還が求められます。
公式ページは、執拗に契約を急がせる業者に注意し、複数の販売店から見積もりを取るよう勧めています。申請と契約の順序の違いは蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。
東京23区の他の例は墨田区の蓄電池補助金や豊島区の蓄電池補助金も参照してください。
よくある質問
Q北区の蓄電池の補助金は、いくらですか？
A北区の公式ページでは、住宅用蓄電システムの助成は蓄電容量1kWhあたり1万円で、上限は10万円です。区内に本店登記のある法人などの区内業者が設置・施工する場合は、1kWhあたり1.2万円で上限12万円です。
Q今から申請できますか？
A公式ページ（2026年9月25日更新）によると、令和8年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達したため、令和8年度分の受付は終了しています。次年度以降の取り扱いは、公式ページで確認が必要です。
Q工事が終わってからでも申請できますか？
Aできません。着工後の申請は受け付けられず、工事着工前（原則として7開庁日以上前）に交付申請を行うよう定められています。
Q国や東京都の補助金と併用できますか？
A公式ページは、他の機関の助成金を併用する場合、機器への助成金の合計が助成対象経費の合計を超えられないとしています。国や東京都の側の併用条件は、それぞれの制度で確認が必要です。
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補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申請前に北区の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。