小売電気事業者の業務改善命令と登録取消し

小売電気事業者への業務改善命令と登録の取消しは、電気事業法で経済産業大臣の権限とされ、実行の前に電力・ガス取引監視等委員会の意見を聴くことが義務づけられています。委員会は、述べた意見の内容を遅滞なく公表します。

卒FIT後の売電先や電力プランを選ぶとき、事業者の登録の有無に加えて、運営に問題がないかの確認先を知っておけます。

出典：e-Gov法令検索「電気事業法」第2条の9・第2条の17・第66条の11／電力・ガス取引監視等委員会

業務改善命令が出される3つの場面

第2条の17は、小売電気事業者への業務改善命令を3つに分けています。いずれも、命じる内容は、改善に必要な措置をとることです。

第2条の13の説明義務と書面の交付義務は、契約を結ぶ前のルールです。内容は電力会社が契約前に説明する事項と書面で整理しています。

第2条の15は、契約者や契約しようとする人からの苦情と問合せを、適切かつ迅速に処理する義務です。

出典：e-Gov法令検索「電気事業法」第2条の13・第2条の15・第2条の17

登録の取消しと再登録の制限

登録の取消しは、事業者の登録そのものをなくす処分です。第2条の9第1項は、取消しができる場合を3つ挙げています。

取消しを受けた事業者は、取消しの日から2年を経過するまで、新たに登録を受けられません（第2条の5第1項第2号）。役員にその人がいる法人も同じです（同項第3号）。

出典：e-Gov法令検索「電気事業法」第2条の5・第2条の9

実行前の意見聴取と、公表の確認先

第66条の11第1項は、大臣が登録の取消しや第2条の17の命令をしようとするとき、あらかじめ委員会の意見を聴くことを義務づけています。第2項は、委員会が意見を述べたとき、遅滞なくその内容を公表するよう求めています。

委員会のウェブサイトの新着情報には、電気事業法に基づく業務改善命令に関する意見聴取について、意見を回答した旨の資料が掲載されます。

登録そのものの有無は、資源エネルギー庁の登録一覧で確認できます。手順は登録小売電気事業者の確認方法にまとめています。

出典：e-Gov法令検索「電気事業法」第66条の11／電力・ガス取引監視等委員会（新着情報）

契約を選ぶときの使い方

契約中の事業者が事業をやめるときの対応は、電力会社が撤退するときの対応で確認できます。解約金や契約期間は電気契約の解約金・契約期間の確認項目、勧誘に迷ったときは電力契約のクーリング・オフが参考になります。

プラン切替後の売電と電気代の収支は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

よくある質問

本記事は電気事業法の条文にもとづく一般的な情報提供です。特定の事業者に処分があったかどうかの判断や、事業者の評価はできません。最新の状況は電力・ガス取引監視等委員会や経済産業省の公表資料をご確認ください。特定の事業者を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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