国立市の令和8年度の蓄電池補助は4万円で、予算上限に達したため受付を終了しています。市の案内と手引きには、太陽光発電と同時に設置する条件は書かれていません。
申請は設置が終わってからの先着順です。補助を見込んで設置しても、申請の時点で予算が尽きていれば受けられない仕組みなので、補助なしで採算が合うかを先に確かめておく必要があります。
出典：国立市「【R8年度受付終了しました】住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金について」（2026年4月1日更新）、同「住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金交付申請の手引き」（令和8年4月版）
目次
補助の金額と、蓄電池の条件
| 対象機器（個人向け） | 補助額 |
|---|---|
| 蓄電池システム | 4万円 |
| 燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） | 4万円 |
| 太陽熱利用システム | 4万円 |
| 太陽光発電システム（新築住宅） | 1kWあたり2.5万円（上限12.5万円） |
| 太陽光発電システム（既存住宅） | 1kWあたり2万円（上限10万円） |
個人向けは、同一世帯で年度ごとに2種類まで申請できます。同じ種類の機器を複数申請することはできません。
蓄電池システムの条件は、手引きでは次のとおりです。リチウムイオン蓄電池部とインバータ等の電力変換装置を備えた定置型で、SII（環境共創イニシアチブ）の国の補助制度で対象機器として登録されているもの、またはそれに準じた性能を市長が認めるものです。住宅の居住の用に供する部分で使うこと、未使用品であることも求められます。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
申請できる人の条件
| 項目 | 手引きの内容 |
|---|---|
| 住所 | 国立市内に住所があること |
| 所有 | 機器を所有していること。リースは所有者が事業者になるため申請できない |
| 設置場所 | 市内の自分が住む住宅。店舗・事務所など事業用の建物は対象外 |
| 住宅の所有者 | 自分以外にも住宅の所有者がいる場合は、全員の同意が必要 |
| 市税 | 納期が来ている市税を完納していること |
| 設置の時期 | 令和8年4月1日以降に設置を完了し、申請年度内に完了していること。完了日は領収書等の日付で判断される |
| そのほか | 市のアンケートに協力すること |
新築住宅や中古住宅を買う場合も、機器が設置された市内の住宅を購入した人、または購入に合わせて機器を設置した人は対象です。
申請の流れと、先着順の注意点
| 順番 | 手続き | 手引きの記載 |
|---|---|---|
| 1 | 機器の設置を完了する | 令和8年度中（令和9年3月31日まで）に完了する |
| 2 | 申請書と必要書類を市の窓口に出す（郵送可） | 不足があれば審査を中止し、書類がそろった時点で再受付にする |
| 3 | 審査・交付決定通知 | 1か月程度。必要に応じて現地確認がある |
| 4 | 請求書を出す | 申請時に仮提出もできる。請求から1か月程度で振り込まれる |
受付は提出順の先着で、交付決定額の総額が予算額の上限に達した時点で終了します。手引きは、申請書を受け付けただけでは補助金の交付が確約されないと書いています。
受付終了後に郵送で届いた書類は、返却されずに処分されます。受付済みの書類も、結果にかかわらず返却されません。設置前に申請して枠を押さえる手続きは、手引きの流れに載っていません。契約と申請の順序の考え方は、契約前に申請する補助金の考え方にまとめています。
受付が終わったあとに残る選択肢
市のページは、次の案内を令和9年4月1日以降にホームページ等で行うとしています。申請を考えている人は、新しい年度の金額と受付期間が出るまで、市のページを確認します。
東京都全体の補助は東京都の蓄電池補助の整理に、都が進める共同購入は東京都の「みんなのおうちに太陽光」にまとめています。同じ多摩地域の国分寺市、小平市、小金井市のガイドもあります。
国の補助の状況は、蓄電池の補助金の現状で整理しています。
よくある質問
Q国立市の蓄電池補助は、いま申請できますか？
A申請できません。市の案内ページは、令和8年度の予算上限額に達したため受付を終了したと書いています。次の年度の案内は、令和9年4月1日以降にホームページ等で行うとされています。
Q蓄電池の補助額はいくらですか？
A蓄電池システムは4万円です。市の案内では、エネファームと太陽熱利用システムも同じ4万円で、太陽光発電は新築が1kWあたり2.5万円（上限12.5万円）、既存住宅が1kWあたり2万円（上限10万円）です。
Q蓄電池だけを設置しても補助の対象ですか？
A市の案内と手引きは、太陽光発電との同時設置を条件にしていません。蓄電池システムの条件は、SIIの国の補助制度で対象機器として登録されているか、それに準じた性能を市長が認めること、住宅の居住部分で使うこと、未使用品であることです。
Q補助の申請は、設置の前と後のどちらですか？
A手引きの流れは、機器の設置完了、申請書の提出、審査、交付決定の順です。申請は設置が終わってからで、設置前に申請する手続きは手引きの流れに載っていません。
Qリースで設置した蓄電池は対象ですか？
A対象外です。手引きは、リースでは機器の所有者が事業者になるため申請できないとしています。工事契約者か売買契約者本人で、機器を所有している人が申請者になります。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に国立市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。