港区の蓄電池補助金（令和8年度）の金額と条件

港区の令和8年度の蓄電システムの助成は、初期実効容量1kWhあたり4万円で、区民は最大20万円です。正式には「港区創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成」のメニューの1つで、区は「地球温暖化対策助成制度」として案内しています。

同じ制度に、太陽光発電システム（区民は上限40万円）や家庭用燃料電池システム（エネファーム、上限15万円）もあります。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成、国と都道府県・市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較で整理しています。

出典：港区「蓄電システム」（更新日2026年4月23日）、港区「地球温暖化対策助成制度」（更新日2026年8月26日）、港区「助成金等に関するよくある質問」（更新日2026年5月19日）（いずれも2026-10-18確認）

助成額と容量別の目安

計算式を当てはめた目安は次のとおりです。実際の額は、選ぶ機器のSII登録値で決まります。

初期実効容量が5kWhに届いた時点で、上限の20万円になります。それより大きい機器を選んでも、助成額は増えません。

20万円の助成を引いた蓄電池の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請の条件と流れ

公式ページの条件は、次の5つをすべて満たすことです。

• 工事の着工前に申請する（家を建てる際は、蓄電池の設置前）
• SIIに登録されている機器である
• 新品の機器である（中古やリースは不可）
• 過去に、同じ住所で蓄電システムの助成金を申請していない
• 申請時に港区民で、設置予定の住所に居住している

区外に住んでいる人が区内に家を建てる場合は、住民票を移して港区民になってから申請します。区内に住む人が区外に家を建てる場合は申請できません。

流れは、申請して審査を受け、決定通知が届いてから工事を始めます。工事が終わったら完了報告を出し、確定通知のあとに申請者の口座へ振り込まれます。

申請後に見積金額や設置機器が変わるときは、工事の着工前に変更申請書を出して許可を受ける必要があります。

申請前に確認する点

• 着工前かどうか：港区は工事の着工前に申請します。工事を始める前に、決定通知が届くのを待ちます。
• 必要書類：交付申請書、見積書の写し、SIIの機器要件の検索結果、カタログ、現況の写真、本人確認書類などです。見積書は申請時に有効期限内で、宛名が申請者名と同一である必要があります。
• 他の助成との併用：港区は併用できるとしていますが、国や都の側の条件は別です。併用する場合は、それぞれの窓口に確認します。
• 施工業者と製品：区外の業者でも、要件を満たす製品なら対象です。区から業者や製品を紹介することはないと書かれています。

契約から申請までの順序は蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。東京23区の他の例は杉並区の蓄電池補助金や足立区の蓄電池補助金も参照してください。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申請前に港区の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。