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蓄電池の国の補助金として知られるDR補助金は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達し、公募を終了しました。同じ国の事業でも、みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、蓄電池が「エコ住宅設備」として1戸あたり96,000円の補助対象に入っています。
ただし、蓄電池は断熱などの要件化工事とセットで申請することが前提です。ここがDR補助金との最大の違いです。
DR補助金の終了と、この事業の位置づけ
SII（環境共創イニシアチブ）の公式ページには、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したことを確認したため、令和7年度補正の家庭用蓄電システム導入支援事業の公募は終了したと掲載されています。
終了後の国の補助の状況は蓄電池の国の補助金の現状にまとめています。みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の新築や省エネリフォームを支える事業で、リフォームの補助対象工事のひとつとして蓄電池が含まれています。
出典：SII「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」、みらいエコ住宅2026事業「リフォーム 対象要件の詳細」
蓄電池の補助額と対象になる製品
公式サイトでは、エコ住宅設備として次の6種類が補助対象工事に挙げられています。蓄電池は太陽熱利用システム・高断熱浴槽と同じく、台数によらず1戸あたりの定額です。
| エコ住宅設備 | 補助額 |
|---|---|
| 蓄電池 | 96,000円／戸 |
| 太陽熱利用システム | 45,000円／戸 |
| 高断熱浴槽 | 48,000円／戸 |
| 節水型トイレ | 31,500円／箇所（掃除しやすい機能付きは34,500円） |
| 節湯水栓 | 9,000円／箇所 |
| 第一種換気設備 | ダクト式70,000円／セット、ノンダクト式20,000円／箇所 |
対象の蓄電池は、環境共創イニシアチブ（SII）に令和4年度以降に登録・公表されている定置用リチウム蓄電システムです。事務局に登録された型番の製品を使った工事だけが対象になります。
性能を確認する書類は、施工業者に納品した販売店などが出す出荷証明書または保証書の写しです。工事の前後それぞれで撮影した写真も提出し、工事前の写真を撮り忘れると補助金は受けられません。
対象になる住宅と、蓄電池だけでは申請できない理由
補助対象の住宅は、平成28年12月31日以前に新築されたことが建物の登記事項証明書で確認できる住宅です。平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年の省エネ基準を満たしていないことを証明できれば対象になります。
補助額は、リフォームの「要件化工事」を行った場合に、その住宅で行う補助対象工事ごとの額を合計して決まります。要件化工事は、外に面した窓のある居室1室（トリガールーム）で行う工事の組み合わせで、次の2つの基準があります。
| 要件化工事の基準 | 基本の組み合わせ |
|---|---|
| 義務基準に相当 | 開口部（窓・ドア）の断熱改修＋躯体（床・壁・天井）の断熱改修＋高効率給湯器または高効率エアコンの設置 |
| 次世代省エネ基準に相当 | 開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修 |
公式リーフレットでは、ひと部屋の断熱でも要件を満たせる場合があり、窓の性能が高ければ開口部の断熱改修だけで足りる場合もあると案内されています。どの組み合わせで足りるかは、住宅の新築時期ごとに決まっているため、事業者の見積もりで確認します。
出典：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム 対象要件の詳細」、みらいエコ住宅2026事業 リフォームのリーフレット（PDF）
補助額の上限
補助額の合計には、住宅の新築時期と、実施する要件化工事の基準ごとに上限があります。平成28年までに新築された住宅の上限は次のとおりです。
| 住宅の新築時期 | 義務基準に相当する工事 | 次世代省エネ基準に相当する工事 |
|---|---|---|
| 平成3年まで | 100万円／戸 | 50万円／戸 |
| 平成4年〜平成28年 | 80万円／戸 | 40万円／戸 |
蓄電池の96,000円は、断熱改修などの補助額と合算されて、この上限の内側で計算されます。蓄電池だけで上限に近づくことはありませんが、工事全体の見積もりでは断熱工事の費用のほうが大きくなる場合があります。
出典：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム 対象要件の詳細」
着手と申請の期限
| 項目 | 期間 |
|---|---|
| 工事の着手 | 2025年11月28日から、遅くとも2026年12月31日まで |
| 交付申請の予約 | 申請開始から、遅くとも2026年11月16日まで |
| 交付申請 | 申請開始から、遅くとも2026年12月31日まで |
いずれも予算上限に達した時点で受付が終わります。公式トップページには予算に対する申請額の割合が毎日掲載されていて、2026年10月17日午前0時時点のリフォームは10％と表示されていました。
工事の着手とは、工事請負契約に含まれる最初の工事に取りかかることで、補助対象の工事に限りません。契約日は問われず、着工までに結んだ契約が対象です。
出典：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム 対象要件の詳細」、みらいエコ住宅2026事業（公式トップ）
対象外の工事と、他の補助との重複
補助対象として認められないリフォーム工事には、太陽光発電設備の設置工事、エネファームの設置工事、リース設備、中古品を使った工事、自分で買った設備の取り付けだけを依頼する工事（施主支給）が挙げられています。
同じ工事に対して、国の他の補助制度から重複して補助を受けることはできません。地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できます。
給湯器については、給湯省エネ2026事業と対象設備の一部が重なり、性能に応じて併用できる場合があります。ただし、この事業で交付を受けた工事は給湯省エネ側で重複して受けられません。給湯器の補助はハイブリッド給湯機とエネファームの補助金やおひさまエコキュートの補助金で整理しています。
出典：みらいエコ住宅2026事業「リフォーム 対象要件の詳細」
契約前のチェックリスト
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チェック状態はこの画面内にのみ保持され、外部へ送信・保存されません。
断熱工事を含めた費用負担と、蓄電池を足したときの収支を並べたいときは、当サイトの卒FIT比較シミュレーターで売電を続ける場合との差を概算できます。自治体の補助は国・都道府県・市区町村の蓄電池補助の比較、後付けの条件は太陽光に蓄電池を後付けできる？で確認できます。
よくある質問
Q蓄電池だけを付ける工事でもみらいエコ住宅2026事業の補助は受けられますか？
A受けられません。リフォームの補助は、窓や床・壁・天井の断熱改修など事業が定める「要件化工事」を行ったうえで、その住宅で行うエコ住宅設備などの工事に補助額が付く仕組みです。蓄電池は補助対象工事のひとつで、蓄電池単独では要件を満たしません。
Q蓄電池の補助額はいくらですか？
Aエコ住宅設備のうち蓄電池は1戸あたり96,000円です。設置台数によらず、設備の種類に応じた額になります。補助額の合計には、住宅の新築時期と要件化工事の基準ごとの上限（40万〜100万円／戸）があります。
Q太陽光発電設備を一緒に付けると補助されますか？
A太陽光発電設備の設置工事は補助対象として認められないリフォーム工事に挙げられています。蓄電池は対象製品であれば補助対象工事になりますが、太陽光パネルの設置費用は補助額に含まれません。
Q自治体の蓄電池補助金と一緒に使えますか？
A公式サイトでは、同じ工事に国の他の補助制度から重複して補助を受けることはできないとされています。地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できます。お住まいの自治体の制度が国費を含むかは、自治体の窓口で確認が必要です。
Q自分で申請できますか？
Aできません。みらいエコ住宅事業者と工事請負契約を結び、交付申請の手続きと補助金の還元は事業者が行います。工事請負契約のない工事や、自分で買った設備の取り付けだけを依頼する工事（施主支給）は対象外です。
本記事は一般的な情報提供で、補助金の受給可否を判断するものではありません。対象住宅・要件・期限は変更されることがあるため、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトと登録事業者に必ずご確認ください（特定の事業者・製品を推奨するものではありません）。