三鷹市の令和8年度の蓄電池補助は一律5万円で、太陽光発電設備が設置されていることが条件です。ただし令和8年度分は、2026年8月10日現在で予算額に達し、受付を終了しています。

制度名は「新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」で、窓口は生活環境部の環境政策課です。太陽光発電、太陽熱利用、エコキュート、高断熱窓なども対象に並びます。この記事は、蓄電池の部分を取り上げます。

出典：三鷹市「【令和8年度】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金」（市の最終更新日は2026年8月12日）、同・令和8年度のパンフレット（PDF）。確認日は上の「最終確認」のとおりです。

蓄電池の助成額と受付の状況

項目内容
助成額一律5万円（設置費が5万円を下回るときは、その設置費）
条件太陽光発電設備が設置されていて、環境共創イニシアチブの登録機器であること
申請の時期設置日（保証書の保証開始日）から12か月未満の間、設置のあと
受付の状況2026年8月10日現在、予算額に達して受付を終了

市のページには、予算の範囲内で行う助成で、申請期間の内でも受付を終えていることがあると書かれています。予算の残りがある場合の受付は、2027年3月31日までです。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

卒FITの家が蓄電池を足すとき

蓄電池の条件は、太陽光発電設備が設置されていることです。同時に設置する場合も申請でき、原則として太陽光の電気を蓄えて使う場合に限られます。

すでに太陽光がある家が蓄電池を足す場合も、文面上は当てはまります。ただし、建売分譲などであらかじめ設置してあった設備と、新築の建設時に設置した設備は、助成の対象外です。蓄電池を後付けしたあとの扱いは、申請の前に環境政策課へ確認してください。後付けの条件は蓄電池を後付けする条件で整理しています。

対象になる人と、申請の順番

対象は、次のすべてに当てはまる人です。

  • 三鷹市に住民登録がある人、または市内に事業所等がある人
  • 市税に滞納がない人
  • 対象設備を自分で所有する設置者
  • 設置した日の翌日から5年間は、設備を廃止、譲渡その他処分しない人
  • 設置について、三鷹市の他の助成金を受けていない人

申請は、既築の建物へ自分で設置工事を発注して設置した設備が対象です。申請書に必要書類を付けて、環境政策課の窓口へ持参します。郵送で届いた書類は、受け付けずに返却されます。

審査のあとに交付か不交付が書面で通知され、申請の内容によっては現地確認があります。交付決定後に出す請求書は、申請のときに預けることもできます。

国や東京都の助成の対象になった設備も、対象になります。ただし、国・都の補助額との合計が対象経費を超えないことが条件です。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池の助成で整理しています。

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よくある質問

Q三鷹市の蓄電池の補助は、いくらもらえますか？

A一律5万円です。設置に要する費用が助成額を下回った場合は、その設置費が助成額になります。申請は1つの設備につき1回限りです。

Qすでに太陽光がある卒FITの家でも申請できますか？

A蓄電池の条件は、太陽光発電設備が設置されていることと、環境共創イニシアチブの登録機器であることです。原則として太陽光の電気を蓄えて使う場合に限られ、同時設置の場合も申請できます。建売住宅などにあらかじめ設置してあった設備は対象外です。

Q申請は、設置の前と後のどちらですか？

A設置のあとです。設置日（保証書の保証開始日）から12か月未満の間に、環境政策課の窓口へ持参して出します。郵送の申請は受け付けていません。

Qいまから申請できますか？

A令和8年度分は、2026年8月10日現在で予算額に達したため、受付を終了しています。次の年度の制度は、市の最新ページで確認してください。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に三鷹市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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