野田市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と条件

野田市の令和8年度の蓄電池補助は、定置用リチウムイオン蓄電システムが上限7万円です。太陽光発電設備が設置されていることが条件で、すでに設置してある太陽光でも構いません。

制度名は「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」で、窓口は環境部の環境保全課です。蓄電池のほか、エネファーム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備、集合住宅用の充電設備も対象です。

出典：野田市「令和8年度野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」（市の更新日は2026年10月16日）、同・補助金のご案内（PDF）

補助の金額と、対象になる費用

蓄電池の補助対象経費は、本体（蓄電池部、電力変換装置、制御装置など）と付属品の購入費、据付や配線の工事費です。消費税と地方消費税は含めません。

他の補助金を受けている場合は、その額を引いた額が経費になります。経費が上限の7万円より少ないときは、経費の額が補助額で、1,000円未満は切り捨てです。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請できる人と、蓄電池の条件

申請できるのは、野田市に住民登録があり、自分が住む住宅に設置する人です。市税を滞納していないことも条件です。

設備の費用を負担して所有していることが必要で、ローンで買い、販売店やファイナンス会社が所有者になっている場合も含まれます。住宅を別の人が所有しているときは、全ての所有者の同意が要ります。

蓄電池の設備の条件は、次の2つです。

• 国が令和6年度以降に実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている蓄電システムであること
• 申請する日までに、住宅用太陽光発電設備が設置されていること（新設・既設は問わない）

卒FIT後に蓄電池を足す人にとって、既設の太陽光でも対象になる点が大事です。後付けの条件は蓄電池を後付けする条件でも整理しています。

申請者か同じ世帯の人が、県の同種の補助金を受けていないことも条件です。未使用品であることも求められ、中古品や、住宅販売事業者が稼働させていたものは対象外です。

蓄電池の補助は、一つの住宅に1回限りです。過去に補助を受けた設備を交換・増設する場合は、前回から6年を過ぎていれば、もう一度対象になります。リースで導入する場合は、リース事業者と設置者が共同で申請し、リース料を減らして補助金相当分を還元する契約にする必要があります。

設置後に申請する順番と、受付の仕組み

申請は、設置工事が終わってからです。設備が稼働し、費用の支払いが済んでいることが「工事完了」の意味です。環境保全課の窓口へ持参するか、事前に連絡して郵送します。

対象は、2026年4月1日以降に工事を始めたものです。申請期間は2026年4月1日から2027年2月26日（必着）で、書類に不備や不足がなく、そろった時点で受付になります。

受付は先着順です。予算の上限に達した時点で、期限の前でも終わります。申請から交付決定の通知までは約2〜3週間、補助金の振込はその通知から約2〜3週間後です。

2027年3月に設備を導入した場合は、次の年度も補助の対象外と、市は注意書きをしています。年度末に近い工事は、申請期限に間に合う時期かを先に確かめてください。

補助を受けた蓄電池は、6年のあいだに処分する場合に市の承認が要ります。この場合は、残りの月数に応じて補助金を返す必要があります。

予算の残り（2026年9月15日時点）

蓄電池の枠は、9月15日の時点で予算の半分が申請済みです。上限の7万円なら、残りの350万円は50件ぶんにあたります。

市は予算額が変更になる場合があると注記しており、この表は9月15日の数字です。申請の前に、市のページで最新の状況を確かめてください。

出典：野田市「令和8年度野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」の「申請状況」（令和8年9月15日現在）

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よくある質問

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に野田市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。