大田区の令和8年度の蓄電池の補助は、蓄電池専用の制度ではなく、「住宅リフォーム助成事業」の対象工事に蓄電池が含まれる形です。助成率は助成対象額の10%で、上限は20万円です。区の介護保険の住宅改修費などと併せて申請する場合は、助成率5%・上限10万円になります。工事を始める前に、事前申込（仮申請）が必要です。
区の家庭向け制度のページには、住宅リフォーム助成事業とエネファームの設置助成が載っています。東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成、国と都道府県・市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較で整理しています。
出典：大田区「住宅リフォーム助成事業」（更新日2026年10月5日）、大田区「住宅リフォーム助成事業のご案内（令和8年度）」（PDF）（いずれも2026-10-20確認）
助成額の計算：標準工事費の10%（上限20万円）
| 項目 | 内容（令和8年度） |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象額の10%（千円未満切り捨て） |
| 上限 | 20万円（工事区分Aの通常のリフォーム工事） |
| 助成対象額 | 区が定めた標準工事費の合計と、見積書の総工事費用（税抜）のうち、低いほう |
| 太陽光の標準工事費 | 太陽光発電システムの設置：1kWあたり50万円 |
| 蓄電池の標準工事費 | 蓄電池システムの追加：1kWhあたり10万円（太陽光の設置に上乗せする形で一覧に載っている） |
標準工事費は、助成金額を計算するための上限の金額です。実際の工事費がそれより低ければ、低いほうが助成対象額になります。
計算の例です。太陽光4kWと蓄電池5kWhを一緒に設置し、見積書の総工事費用が300万円（税抜）の場合、標準工事費の合計は50万円×4＋10万円×5＝250万円です。見積額の300万円より低いので、助成対象額は250万円になります。10%は25万円ですが、上限が20万円なので、助成額は20万円です。この数字は計算の例で、実際の金額は審査で決まります。
標準工事費の一覧では、蓄電池が太陽光の設置への「追加」として載っています。蓄電池だけを後付けする場合に助成の対象になるか、標準工事費がどう扱われるかは、パンフレットだけでは読み取れません。事前申込の前に、住宅・空家相談窓口（03-5744-1343）へ確認します。
助成を引いた蓄電池の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
対象になる人と住宅の条件
- 令和8年1月1日から助成決定日まで、工事をする住宅に継続して住んでいる大田区民であること（子育て世帯は住所の要件が緩和されています）
- 工事をする個人住宅の所有者であること
- 特別区民税・都民税などを滞納していないこと
- 過去に住宅リフォームの助成金を受けていないこと（工事区分のAとBで、それぞれ1回ずつ）
- 他の助成制度を併用しても、助成額以上の自己負担が出ること
- 工事区分Aの工事の経費が、税抜で10万円以上であること
蓄電池システムは、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）の補助対象機器として、環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているものである必要があります。登録の有無はメーカーに確認します。太陽光も一緒に設置する場合は、パネルがJETのモジュール認証などを受けていることも条件です。
業者の条件：区内に本社がある中小事業者
契約できるのは、区内に主たる事業所（本社）がある中小事業者です。条件は次のとおりです。
- 他の市区町村に本社があり、大田区内に支店がある事業者の工事は、対象になりません。
- 区内に本社がある事業者でも、区外の支店に頼んだ場合は、対象になりません。
- 見積書・請求書・領収書の発行は、1社にそろえます。
蓄電池の見積りを取る前に、本社の所在地を確かめておくと、後からやり直しになりません。
申請の流れ：工事の前に事前申込
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 事前申込（仮申請）。工事を始める前に出す（受付は令和9年1月29日まで） |
| 2 | 事前受付票と、本申請に必要な書類が送られてくる |
| 3 | 事前申込のあとで工事を始め、完了して支払いを済ませる |
| 4 | 助成申請（本申請）。令和9年3月19日の午後5時まで |
| 5 | 助成決定通知書が送られる（本申請の後、1か月程度）。決定後、概ね3週間で口座に振り込まれる |
工事前の写真がないと、助成の対象になりません。事前申込のときに、忘れずに出します。事前申込のあとで見積書にない追加工事が出た場合は、原則として認められません。
予算の残りと、国・都の助成との併願
区は、令和8年10月1日時点で、予算（約1億1,600万円）に対する事前申込の予定の執行率を約58%としています。予算がなくなり次第、受付は終了します。
パンフレットは、国や都の助成との併願も可能としています。注意点は、区のホームページのQ&Aに載っています。併願しても助成額以上の自己負担が出ることが、要件の1つです。
申請前に確認する点
- 着工の日：事前申込を出す前に、着工していないかを確かめます。契約の時期は窓口で確かめます。
- 業者の本社：本社が大田区内にある中小事業者かどうかを確かめます。
- 機器の登録：蓄電池がSIIの登録機器かどうかを、見積書の段階で確かめます。
- 蓄電池だけの後付け：助成の対象になるかを、窓口に確認します。
申請と契約の順序の違いは蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。東京23区のほかの例は葛飾区の蓄電池補助金や品川区の蓄電池補助金も参照してください。
よくある質問
Q大田区に、蓄電池だけの補助金はありますか？
A大田区の環境関連の補助制度のページでは、家庭向けの区の制度として住宅リフォーム助成事業とエネファームの設置助成が案内されています。蓄電池は、住宅リフォーム助成事業の対象工事に含まれる形です。蓄電池だけを対象にした区の補助金は、確認した範囲では見つかりませんでした。
Q助成額はいくらですか？
A助成対象額の10%で、上限は20万円です（千円未満は切り捨て）。助成対象額は、区が定めた標準工事費の合計と、見積書の総工事費用（税抜）のうち低いほうです。
Q工事の後に申請しても間に合いますか？
A間に合いません。工事を始める前に、事前申込（仮申請）を済ませる必要があります。事前申込の受付は令和9年1月29日までで、助成申請（本申請）の期限は令和9年3月19日の午後5時までです。
Qどの施工業者でも対象になりますか？
A対象外の業者があります。区内に主たる事業所（本社）がある中小事業者との契約が必要です。区内に支店があっても、本社が区外の事業者の工事は対象になりません。見積書・請求書・領収書の発行は、1社にそろえます。
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補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申請前に大田区の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。