目次

次世代スマートメーターは、2025年度から随時置き換えが始まる予定の新しいスマートメーターです。家庭の低圧メーターでは、宅内機器へデータを送るBルートの通信部だけを交換できる仕様になり、Wi-SUN（920MHz帯無線）に加えてWi-Fi（2.4GHz帯）も選べる設計が示されています。このほかにスマートメーターとガス・水道メーターなどをつなぐIoTルートがあり、こちらの通信方式はWi-SUN Enhanced HANと決まりました。

通信方式の全体像

次世代スマートメーター制度検討会のとりまとめ（令和4年5月31日）と、資源エネルギー庁のガイドラインに書かれている通信方式を並べます。

経路対象通信方式
Bルート（低圧）家庭など低圧のメーターから、宅内のHEMSなどへ主方式は920MHz帯無線（Wi-SUN方式）、補完方式は2.4GHz帯無線（Wi-Fi方式）
Bルート（高圧・特高）高圧・特高のメーターから、需要家の機器へ基本はイーサネット（有線）。イーサネットとWi-SUN（無線）の両方に対応できる通信部も設計
IoTルートスマートメーターから、ガス・水道メーターなどの特例計量器等へWi-SUN Enhanced HAN（920MHz帯無線）

出典：経済産業省「次世代スマートメーター制度検討会 とりまとめ」（取りまとめ、低圧・高圧のBルート運用ガイドライン、特定計量（IoTルート）運用ガイドラインを掲載）

家庭向けBルートの920MHz帯とWi-Fi

低圧スマートメーターのBルート運用ガイドラインは、スマートメーターから宅内機器への通信方式として、920MHz帯無線（Wi-SUN方式）と2.4GHz帯無線（Wi-Fi方式）を示しています。令和4年5月時点で、北海道から沖縄までの電力会社10社すべてが、主方式を920MHz帯無線（Wi-SUN方式）、補完方式を2.4GHz帯無線（Wi-Fi方式）としています。各電力事業者は原則として主方式での設置を検討し、補完方式はユーザー申請、またはアグリゲーター・EMS事業者の代理申請で選ぶとされています。

ガイドラインは、920MHz帯と2.4GHz帯の無線機器について、構内工事をせずに遠距離でも回り込む特性を持つと説明し、リアルタイムの情報提供はベストエフォート水準としています。

とりまとめが次世代の低圧メーターに求めた点は2つです。

  • メーターの通信部だけを交換できる仕様にして、無線通信技術の進歩にも対応できるようにすること。
  • 基本仕様では引き続きWi-SUNを使えるようにしつつ、Wi-SUNとWi-Fi2.4GHzの両方に対応する通信部も併せて設計すること。

接続できる数にも違いがあります。Wi-Fiは需要家のネットワークと共用し、複数の機器を接続できます。Wi-SUNは1対1の接続です。とりまとめは、複数の機器をつなげることで、多様な需要家や事業者がスマートメーターのデータを使いやすくなり、電力使用量の見える化による省エネの促進にもつながると見込んでいます。

出典：次世代スマートメーター制度検討会 取りまとめ（PDF）、低圧スマートメーターBルート運用ガイドライン（PDF）

高圧のイーサネットとWi-SUN

工場やビルなど高圧・特高のメーターでは、とりまとめは引き続き通信部だけを交換できる仕様とし、基本仕様ではイーサネット（有線）の通信を可能にしつつ、イーサネットとWi-SUN（無線）の両方に対応できる通信部も併せて設計することを適当としています。有線を敷設しにくい場所でも事業を行いやすくなる点が、無線を選べる便益として挙げられています。イーサネットは需要家のネットワークと共用して複数の機器を接続でき、Wi-SUNは1対1の接続です。家庭の卒FIT後の判断に関わるのは、前の節の低圧のほうです。

IoTルートとWi-SUN Enhanced HAN

IoTルートは、スマートメーターから特例計量器や共同検針計量器（ガス・水道メーター）などへのアクセスルートで、双方向の通信ができます。特例計量器は、国に事前に届け出れば計量法の検定を受けずに使える計量器で、2022年4月に特定計量制度が始まっています。

とりまとめは、特例計量器の計量値をスマートメーターのデータと結び付けて差分を計算することで、機器ごとの使用量を測り分けられるようにするとしています。IoTルートの通信方式は、メーターへの実装が容易で、国際標準化されており、新しい機器の開発コストを下げられるWi-SUN Enhanced HANを選ぶことが適当とされました。

2024年6月17日付の特定計量（IoTルート）運用ガイドライン（第1.0版）には、運用の決まりが書かれています。

  • IoTルートは、無線端末とスマートメーターの間の無線インターフェースです。無線端末とスマートメーターの間は、920MHz帯無線（Wi-SUN Enhanced HAN）でつなぎます。
  • 特例計量器と無線端末の接続は、無線端末の開発メーカーの実装によります。伝送方式の例として、有線LAN（イーサネット）や無線LANが挙げられています。
  • 無線端末は特例計量器から検針データを集めて蓄積し、電力会社側のシステム（ヘッドエンドシステム）へ送ります。IoTルート経由の通信は、このシステムとの通信に限られます。
  • 1台のスマートメーターに、利用事業者が設置する無線端末を最大4台程度つなぐことを想定しています。1台の無線端末には、特例計量器を基本1台つなぎます。

ガイドラインの利用主体は、特例計量器を設置して情報の伝送にIoTルートを使う「利用事業者」です。家庭がBルートのように宅内機器へ直接つなぐ経路とは役割が異なり、家庭の卒FIT後の売電や蓄電池の判断に直接かかわる仕組みとは言い切れません。

出典：次世代スマートメーター制度検討会 取りまとめ（PDF）、特定計量（IoTルート）運用ガイドライン【第1.0版】（PDF）

交換の時期と、家庭が確認すること

とりまとめは、2025年度から随時次世代スマートメーターへの置き換えを行い、2030年代早期までに導入を完了するとしています。いつ自宅のメーターが替わるかは、地域の一般送配電事業者の計画によります。

売電量が見えるようになったら、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターで、売電継続・蓄電池・買取プラン変更を比べられます。

よくある質問

Q次世代スマートメーターのBルートは、Wi-SUNとWi-Fiのどちらですか？

A次世代スマートメーター制度検討会のとりまとめは、低圧メーターについて、基本仕様として引き続きWi-SUN（無線）方式を可能にしつつ、Wi-SUN方式とWi-Fi2.4GHz（無線）方式の双方に対応できる通信部も併せて設計することが適当としています。Bルート運用ガイドラインでは、各電力事業者は原則として主方式（920MHz帯無線のWi-SUN）での設置を検討し、補完方式（2.4GHz帯無線のWi-Fi）は利用者の申請などで選ぶ整理です（令和4年5月時点）。

QIoTルートとBルートは同じものですか？

A別の経路です。Bルートはスマートメーターから宅内のHEMSなどへデータを送る経路です。IoTルートは、スマートメーターから特例計量器や共同検針計量器（ガス・水道メーターなど）へのアクセスルートで、双方向の通信ができます。資源エネルギー庁のIoTルート運用ガイドラインでは、IoTルートの利用主体は特例計量器を設置する利用事業者として書かれています。

Q自宅の通信方式は、次世代スマートメーターに変わると自分で選べますか？

Aガイドラインの記載では、主方式での設置が原則で、補完方式（Wi-Fi）はユーザー申請、またはアグリゲーター・EMS事業者の代理申請で選ぶ整理です（令和4年5月時点）。実際の受付の有無や手順は送配電事業者ごとに異なる可能性があるため、契約地域の一般送配電事業者の案内で確認してください。

Q次世代スマートメーターへの交換はいつまでに終わりますか？

Aとりまとめは、2025年度から随時次世代スマートメーターへの置き換えを行い、第6次エネルギー基本計画のとおり2030年代早期までに導入を完了するため、各一般送配電事業者が導入計画を策定して実施することが適当としています。自宅にいつ来るかは、地域の送配電事業者の計画によります。

本記事は一般的な情報提供です。通信方式の記載は令和4年5月のとりまとめと運用ガイドライン（IoTルートは2024年6月の第1.0版）によるもので、最新の運用ガイドラインは資源エネルギー庁のページで更新されることがあります。実際の仕様と受付は契約地域の一般送配電事業者の公式案内で確認してください。