須坂市の令和8年度の蓄電システムの補助は、対象経費の10分の1で上限5万円です。交付決定の通知が届いてから着工する事前申請の方式で、先着順です。蓄電池は太陽光発電システムと連結する4kWh以上のものが対象なので、卒FIT後に蓄電池を足す家庭も、条件を確かめて申請を検討できます。
この記事は、須坂市(長野県)の蓄電池を扱います。長野県の補助は長野県の蓄電池補助金、ほかの地域との比べ方は国・都道府県・市区町村の補助金比較で見られます。
出典:須坂市「新エネルギー(太陽光・太陽熱・蓄電池)導入設備設置費補助金について」(市のページの更新日は2026年10月20日)
目次
補助の内容
| 項目 | 市の案内の内容 |
|---|---|
| 補助額(蓄電システム) | 対象経費の10分の1。上限5万円。1,000円未満の端数は切り捨て。蓄電システムの補助は1回のみ |
| 対象経費 | 蓄電池などの機器の購入費と据付工事費(中古品は除く) |
| 対象の蓄電池 | 太陽光発電システムと連結する定置型。蓄電池部と電力変換装置のパッケージ。蓄電容量4kWh以上。国のZEH化等支援事業の登録製品 |
| 連結する太陽光 | 最大出力10kW未満の住宅用太陽光発電システム |
| 対象の人 | 市内にある自分が住む(住む予定の)住宅に新たに設置する法人でない人。市から同種の補助、県から同種の補助を受けていない人。市税の滞納がない人 |
| 申込期間 | 2026年4月1日から。先着順で、予算額(303万円)に達し次第終了 |
| 予算残額 | 139万円(2026年10月20日現在。太陽光・太陽熱・蓄電システムの合計) |
予算の残りは、太陽光発電システムと太陽熱利用システムも含めた補助全体の額です。市の郵送による申請も受け付けていて、予算額を超えた日に複数の申請書が郵送で届いたときは、その日の申請の中から抽選になります。
対象の条件
蓄電システムは、太陽光発電システムと連結し、発電した電力を住宅に置いた定置型の蓄電システムにためるものです。蓄電容量は4kWh以上、国のZEH支援事業の対象製品として登録があることが必要です。いまの太陽光発電設備と連結して使う卒FIT後の蓄電池は、この説明に当てはまる可能性があります。
蓄電システムだけを申請するときは、連結する太陽光発電システムが10kW未満であることがわかる書類(電力会社との売電契約書の写しなど)を付けます。
対象者の要件には「県から同種の補助金の交付を受けていない者」があります。長野県の蓄電池の補助と、須坂市の補助は、重ねて受けられません。どちらを使うかは、金額と条件を見比べて決めます。
申請の順番
この補助は事前申請の方式です。市の案内に「交付決定前に工事着手した場合、補助対象外になります」とあります。
- 交付申請:補助金交付申請書に、経費の内訳が書かれた工事見積書または工事請負契約書の写し、工事着手前の現況写真、設置予定箇所の位置図、機器の配置図、メーカーカタログの写しなどを付けて、市民環境部の生活環境課(市役所本庁舎2階7番窓口)に出します。
- 交付決定のあと:生活環境課から交付決定通知書が届いてから、工事に着手します。
- 実績報告:工事が終わったら、設置費用の領収書の写し、設置状態がわかる写真などを付けて実績報告書を出します。
- 支払い:補助金確定通知書が届いたあと、補助金交付請求書を出すと、補助金が振り込まれます。
2026年4月1日から実績報告書の様式が更新されています。最新の様式は市のページからダウンロードして使います。
これから確かめる順番
- 1. 蓄電池の仕様:見積に書かれた蓄電池が、4kWh以上で、ZEH支援事業の登録製品かを、事業者に確かめます。
- 2. 太陽光との連結:いまの太陽光発電設備が10kW未満で、連結できる機種かを確かめます。パワーコンディショナーとの相性などは蓄電池を後付けする条件に書いています。
- 3. 県の補助との選び方:県の補助を使う予定があるときは、どちらにするかを決めます。
- 4. 蓄電池の届出:蓄電池を足す前に、FIT上の事前変更の届出が必要かを確かめます。詳しくは卒FIT後の事前変更届出に書いています。
- 5. 残りの予算:市のページの予算残額を見て、交付決定の前に着工しない日程で進めます。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。補助金は試算に含まれません。
よくある質問
Q蓄電池の補助額はいくらですか?
A対象経費(蓄電池などの機器の購入費と据付工事費。中古品を除く)の10分の1で、上限は5万円です。算出した額に1,000円未満の端数が出たときは切り捨てます。蓄電システムの補助は1回のみです。
Qどんな蓄電池が対象ですか?
A太陽光発電システムと連結する定置型で、蓄電池部と電力変換装置を一つのパッケージとして扱う機器です。蓄電容量は4kWh以上で、国の戸建て住宅ZEH化等支援事業の対象製品として登録されているものに限られます。連結する太陽光発電システムは最大出力10kW未満です。
Q蓄電池だけを申請できますか?
Aできます。市の案内には「蓄電システムのみの申請の場合」の添付書類があり、連結する太陽光発電システムが10kW未満であることがわかる書類(電力会社との売電契約書の写しなど)を付けます。
Q工事のあとに申請してもいいですか?
Aいいえ。市の案内に「交付決定前に工事着手した場合、補助対象外になります」とあります。交付決定通知書が届いてから工事に着手します。
Q県の補助と重ねて使えますか?
A使えません。市の対象者の要件に「県から同種の補助金の交付を受けていない者」があります。長野県の蓄電池の補助を受ける予定の人は、どちらを使うかを申請の前に決め、迷うときは市の生活環境課に確かめます。
Q予算は残っていますか?
A市のページには、新エネルギー導入設備の補助全体の予算残額が載り、2026年10月20日現在で139万円でした。予算の総額は303万円で、先着順です。額に達すると受付が終わるため、申請の前に市のページで最新の残額を見ます。
長野県内の市の補助は諏訪市の蓄電池補助、上田市の蓄電池補助にもあります。蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧(選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別)から目的別に探せます。全国の状況は蓄電池の補助金の現状にあります。
本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に須坂市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。