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交付補助金を17分割する方法は概算イメージであり、正式な返還額ではありません。正式額は財産処分承認基準とJPEAの案内で確認します。

出典：JPEA「補助金返還額はどのように計算されますか。」

正式計算の軸

JPEAの基準では、工事完了日から財産処分実施日までを月単位で算定し、処分時の残存簿価相当額に補助率を乗じる方法が軸です。処分の種類によって扱いが分かれるため、年数だけの暗算を請求見込み額として使いません。

ここでいう残存簿価とは、帳簿上の資産価値のことです。JPEAは残存簿価相当額について「処分した時点でのシステムの帳簿上の資産価値のことで、補助金の返還額とは異なります」と説明しており、返還額そのものと混同しないよう注意が必要です。

出典：JPEA「残存簿価とは何ですか。」

17年・寿命・保証を混同しない

数字意味
法定耐用年数17年旧補助制度の財産処分計算で参照
機器の耐用年数性能を保ちながら使用できる期間の一般的説明
保証期間個別契約で定める保証の期間

出典：JPEA「法定耐用年数17年の根拠は何ですか。」

窓口へ伝える情報

  • 対象制度と申請年度
  • 交付された補助金額と補助率
  • 工事完了日
  • 財産処分の種類と実施日

残存簿価相当額はJPEA所定の方法で算定され、法人等には届出による方法もあります。先に財産処分の申請手順を確認し、正式な案内を受けます。製品保証は保証書の確認方法で分けて整理できます。

返還の期限と延滞金

JPEAの承認基準（第5条）は、「住宅用太陽光発電補助金返還請求通知書」の発行日から起算して20日以内に、通知書に記載された返還金額を返還するよう定めています。期間内に返還されない場合は、期限の翌日から未納額に対して、未納の期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金が徴収されるとされています。返還額と期限は通知書の記載が基準になるため、通知書が届いたら発行日と期限を早めに確認します。

出典：JPEA「補助金に係る財産処分等の承認基準」

売電継続との年間差額を含めた試算は、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターで確認できます。

撤去・廃棄の相談先や補助金返還の注意点は太陽光パネルの廃棄・処分方法｜撤去のタイミングと注意点、別の住宅へ移設する場合の手続きは、設備の移設手続きの記事で説明しています。

よくある質問

Q補助金額を17で割れば返還額が確定しますか？

Aいいえ。JPEAは17分割を概算イメージとし、正式額は工事完了日から財産処分実施日までを月単位で算定すると説明しています。

Q17年はパネルの寿命ですか？

Aいいえ。財産処分の算定に用いる法定耐用年数で、製品寿命や保証期間とは別です。

Q残存簿価相当額は自分で確定できますか？

AJPEA所定の方法で算定され、法人等には届出による方法もあります。自己計算を確定額とせず、制度窓口へ確認してください。

本記事はJPEAが扱う過去の補助制度の一般的説明です。正式な返還額は対象制度の窓口へ確認してください。