太陽光パネルは光が当たれば発電を続けるため、火災の初期から残火確認まで、消防隊員にも感電の可能性があります。消防庁と消防研究センターは、太陽光発電システムを設置した一般住宅の火災について、消防活動上の留意点を各都道府県に伝えています。

この記事は、その留意点から「消火が難しくなる理由」と「住人が知っておくこと」を読み解きます。火災を起こさないための点検は太陽光発電の火災リスクの点検、保険は火災保険・地震保険の確認で扱っています。

消防庁が挙げる、感電の危険がある場面

消防庁と消防研究センターの事務連絡(平成25年3月26日付)は、危険性を次のように挙げています。

場面事務連絡の記述
火災の初期から残火確認まで光エネルギーを電気に変換しているため外部から発電を遮断できず、感電事故の可能性がある
夜間炎の光等によって発電が継続し、感電の可能性がある
パネルが壊れた後見た目の破壊が進んでいても、光が当たると発電するため感電の可能性がある
配線が切れて建物に触れている断熱材や金属の柱、梁を伝って感電する可能性がある
取り外したパネル光を受けると発電するため、感電や発火の可能性がある

屋根の上での作業では、感電の衝撃で消防隊員が落下する可能性も挙げられています。

出典:消防庁・消防研究センター「太陽光発電システムを設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点等について」(事務連絡・平成25年3月26日)(2026-10-20確認)

消防の側でとられる対策

同じ事務連絡は、消防活動時の対策として次を示しています。

  • 放水:棒状の放水は水を伝わって感電する可能性があるため、粒状で水がかかるよう、放水の距離や筒先の調節(噴霧状等)を行う。
  • 建物への接触:水が染みこんだ手袋で安易に建物に触れない。建物内部では、高電圧用ゴム手袋などの絶縁性の高い手袋を使う。
  • 残火確認:パネルを握った手から感電することがあるため、見た目が壊れているものも含め、触れたり壊したりしない。
  • 取り外したパネル:表面を遮光するか、裏返しに置く。

この事務連絡は平成25年(2013年)の資料で、今後の検討が必要とする旨も書かれています。最新の対応は、お住まいの地域の消防本部が定めるものに従います。

住人が知っておくこと:近づかない、自分で片づけない

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は、2025年8月に住宅用太陽電池発電設備の事故への注意を公表しました。破損や浸水をしたパネルでも光が当たれば発電することがあり、破損箇所やケーブルに触れると感電する危険がある、と説明しています。

NITEは、利用者・所有者と設置施工業者に向けて、次の点を挙げています。

  • 利用者・所有者向け:損壊した発電設備はけがや感電のおそれがあるため、むやみに近づかないでください。
  • 利用者・所有者向け:破損事故が起きたときに迅速に連絡できるよう、販売店・工務店・メーカーなどの専門業者先を事前に確認しておいてください。
  • 設置施工業者向け:対処は、電気工事士や販売施工業者など電気の知見のある者が行ってください。関係者以外が不用意に立ち入らない対策も求めています。

台風で飛来物が当たった場合などは、パネルの破損と対応、停電や災害への備えは太陽光の災害対策で確認できます。

出典:NITE「住宅用の太陽電池発電設備の事故に注意」(2025年8月29日)(2026-10-20確認)

事故の実態:10年で260件、約9割が火災

NITEが受け付けた製品事故情報では、2015年度から2024年度の10年間に、太陽電池発電設備の事故が260件ありました。そのうち約9割にあたる239件が火災です。

事故が起きた設備件数
パワーコンディショナ170件(約7割)
太陽電池モジュール41件(2割弱)
接続ケーブル18件
蓄電池14件
その他17件

事故の件数は近年、上昇傾向にあるとNITEは述べています。パワーコンディショナでは、設置環境(温度、湿度、水分、ほこり)による回路基板のトラッキング現象による発煙が多く、モジュールでは、飛来物でパネルが壊れて通電異常から発熱し、延焼する例が挙げられています。パワーコンディショナの交換時期はパワコンの交換時期、定期点検の内容は太陽光の点検内容で確認できます。

10kW未満の設備にも、所有者の義務はある

経済産業省の手引きによると、出力10kW未満の太陽光発電設備(一般用電気工作物)の所有者等は、電気主任技術者の選任や保安規程の届出は免除されます。一方で、設備を技術基準に適合させる義務があり、経済産業省の職員による立入検査を受けることがあります。

日々の確認として、NITEは発電モニターの前年同月との比較、機器の外観・異音・異臭の確認、設置後1年目と以後4年に1度の定期点検の推奨を挙げています。

出典:経済産業省「太陽電池発電設備を設置する場合の手引き」(2026-10-20確認)

蓄電池を足す場合の消防への届出は蓄電池の消防署への届出で整理しています。発電量の変化を含めた卒FIT後の試算は卒FIT比較シミュレーターで行えます。

よくある質問

Q太陽光パネルは、火災のときにスイッチで発電を止められますか?

A消防庁の留意点は、太陽光発電システムは光エネルギーを電気に変えているため外部から発電を遮断できず、火災の初期から残火確認まで感電事故の可能性がある、としています。

Q夜になれば、パネルは発電しなくなりますか?

A消防庁の留意点は、夜間であっても炎の光等によって発電が継続し、感電の可能性がある、としています。

Q割れたり焼けたりしたパネルは安全ですか?

A安全とは言えません。消防庁の留意点は、見た目の破壊が進んでいる太陽電池モジュールでも光が当たると発電するため感電の可能性がある、としています。NITEも、利用者・所有者に損壊した設備へむやみに近づかないよう求めています。

Q台風や火災のあと、割れたパネルを自分で片づけてよいですか?

ANITEは、利用者・所有者に損壊した発電設備へむやみに近づかないよう求め、設置施工業者には対処を電気工事士や販売施工業者など電気の知見のある者が行うよう求めています。自分で片づけず、事前に販売店・工務店・メーカーの連絡先を確認しておく準備も勧めています。

Q10kW未満の住宅用の設備でも、安全面の義務はありますか?

A経済産業省の手引きによると、出力10kW未満の太陽光発電設備の所有者等は、電気主任技術者の選任や保安規程の届出は免除されますが、設備を技術基準に適合させる義務があります。

本記事は一般的な情報提供で、消防活動や電気工事の手順を示すものではありません。火災・破損時は消防(119番)の指示に従い、設備の点検や撤去は電気の知見のある専門業者に見積もりを取って依頼してください。

概算は本人利用の目安です。見積もりと契約書の確認を優先してください。