土佐市の蓄電池補助（令和8年度）：1kWhあたり4万円・上限40万円、蓄電池だけでも申請でき、受付は令和9年2月10日まで

高知県土佐市の令和8年度の補助は、蓄電池設備が1kWhあたり4万円で上限40万円です。すでに太陽光を設置している住宅に、蓄電池だけを足す場合も対象です。

受付状況：令和8年5月1日から令和9年2月10日まで受け付けています（市のページの更新日は2026年7月2日）。先着順で、予算額に達した時点で終了します。予算の残りは書かれていないため、申請を考えるときは先に都市環境課で確かめます。

補助額と対象の条件

項目	内容（市のページ）
蓄電池設備の補助額	設置費から国などの補助を引いた額と、容量（kWh）×4万円を比べて低い方。上限40万円（千円未満は切り捨て）
V2H充放電設備	上限30万円。次世代自動車振興センターの銘柄別上限額の0.4倍と、購入費（税抜）の0.2倍の少ない方
太陽光発電システム	出力（kW）×4万円と設置費（国などの補助を引いた額）を比べて低い方。上限20万円
申請できる人	自分が住む市内の住宅、住む予定で新築・改築する住宅、またはその敷地内に設置する個人。実績報告の日に市の住民基本台帳に載っていること。電力会社と受給契約を結ぶこと、市税と県税の滞納がないこと
すでに設備がある場合	太陽光のみ、または蓄電池設備等のみを設置済みで、新たな設置により太陽光と蓄電池設備等がそろう個人は、補助対象者にできる

蓄電池設備の容量は小数第2位未満を切り捨てます。次の表は、容量×4万円の計算を当てはめた例です。

実際の補助額は、設置費から国などの補助を引いた額との比較で決まります。上の表は上限を求める目安です。

補助を受けた場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

順番	やること	注意
1	契約の前に、交付申請書を市へ出す	見積書の写し、住宅の位置図、着手前の現況写真、蓄電池設備の仕様書の写し、市税と県税の納税証明（発行後3か月以内。市税は完納証明書）などを添える
2	交付決定の通知を受け取る	契約は交付決定日以降のものだけが対象。申請の時点で契約済みだと対象外
3	工事を終えて実績報告書を出す	事業完了後1か月以内か、その年度の2月10日のいずれか早い日まで

申請書の設置費の欄は、蓄電池設備と太陽光は消費税を含む金額、V2Hは消費税を除いた金額で書きます。

実績報告では、住民票の写し、設置状況の写真、契約書と領収書の写し、系統連系と電力受給契約が分かる書類、竣工検査の試験記録書の写しなどを出します。実績報告の日までに系統連系の手続が終わっていない場合は、理由書も出します。

実績報告の期限が2月10日までのため、交付決定が遅れると工事に使える期間が短くなります。施工会社の日程は、決定の時期から逆算して相談します。

この補助は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源にしています。他の国費事業と併用するときは、この交付金と併用できるかを事前に確かめるよう案内されています。他の補助を受けることで、補助対象者にならない場合もあります。

申請書類の作成を人に頼む場合は、令和8年1月1日の行政書士法の改正で、行政書士または行政書士法人以外が報酬を得て作成することの禁止が強化されている点に注意します。

A申請できます。市のページは、すでに住宅に太陽光発電システムのみ、または蓄電池設備等のみを設置している場合でも、新たに設置することで太陽光と蓄電池設備等がそろう個人は補助対象者にできると案内しています。

A対象外です。市のページは、申請時点で契約している場合は補助対象にならず、契約は補助金の交付決定日以降のものが対象と案内しています。

A令和8年5月1日から令和9年2月10日までです。土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日）は除きます。先着順で、予算額に達した時点で終了します。

A市のページは、令和8年1月1日の行政書士法の改正で、行政書士または行政書士法人以外が報酬を得て申請書類を作成する行為の禁止が強化されていると注意しています。書類の作成を頼む前に、制度の内容を確かめます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に土佐市の最新ページと交付要綱で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。