田野町の蓄電池補助（令和8年度）：1kWhあたり4万円・上限40万円、蓄電池だけでも申請でき、契約の前に申請

高知県田野町の令和8年度の補助は、蓄電システムが1kWhあたり4万円で上限40万円です。すでに太陽光を導入している専用住宅に、新たに蓄電システムを足す場合も対象です。

受付状況：町のページ（更新日2026年6月8日）には、受付の終了日と予算の残りが書かれていません。申請を考えるときは、先に町の産業建設課で残りを確かめます。

補助額と対象の条件

項目	内容（交付要綱）
対象の工事	太陽光と蓄電システムの両方を設置する、すでにある太陽光に蓄電システム等を足す、すでにある蓄電システム等に太陽光を足す、のいずれか
蓄電システムの補助額	容量（kWh）×4万円。上限40万円
V2H充放電設備	上限30万円。次世代自動車振興センターの補助対象設備が条件で、額は同センターの銘柄別上限額の0.4倍と購入費（税抜）の0.2倍の少ない方。蓄電システムとはどちらか一方
太陽光	1kWあたり4万円。上限20万円。太陽電池の最大出力の合計が10kW未満
対象の蓄電システム	新品で、蓄電容量の合計が1kWh以上。JIS規格か電池工業会規格に準拠、または第三者認証を受けたもの
申請できる人	自分が住む町内の専用住宅（居住予定も可）に設置する個人。町の住民基本台帳に載っていることが必要な日は、実績報告をする日。電力会社と受給契約を結び、県税・町税等の滞納がないこと

この交付要綱は令和7年（2025年）7月7日に施行されたもので、町の令和8年度のページがそのまま案内しています。蓄電システムの容量は小数点第2位未満を切り捨て、補助額は1,000円未満を切り捨てます。次の表は、この計算を当てはめた例です。

交付要綱は「合計金額以内」と書いているため、上の表は上限を求める計算の目安です。

補助を受けた場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

順番	やること	注意
1	設置工事等の契約の前に、交付申請書を町長へ出す	見積書の写し、住宅の位置図、着工前の現況写真、仕様書の写し、誓約書兼同意書などを添える
2	交付決定の通知を受け取る	決定の日以降に契約する設備だけが対象
3	工事を終えて実績報告書を出す	事業の完了から30日を経過した日か、その年度の1月31日のいずれか早い日まで
4	確定通知を受けて請求する	町が実績報告を審査し、補助額を確定する

実績報告では、設置状況の写真、契約書と領収書の写し、電力会社との受給契約が分かる書類、施工事業者のしゅん工検査の試験記録などを出します。

実績報告の期限が1月31日までのため、交付決定が遅れると工事に使える期間が短くなります。施工会社の日程は、決定の時期から逆算して相談します。

補助を受けた設備を法定耐用年数の期間内に処分するときは、あらかじめ町長に申請して承認を受けます。承認を得て処分して収入があった場合は、収入の全部または一部を町に納めます。

町長は、売電量と買電量のデータの提供など、必要な協力を求めることができます。不正な手段で受けたときや交付条件に違反したときは、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられることがあります。

A申請できます。交付要綱は、すでに専用住宅に太陽光発電設備を導入している場合に、新たに蓄電システム等を導入する個人を対象者に含めています。

Aどちらか一方です。交付要綱の第2条に、蓄電システムとV2Hは一方のみ利用できると書かれています。

A対象外になるおそれが大きいです。交付要綱は、設置工事等の契約前に交付申請書を出すことを求め、対象設備の要件にも「補助金の交付決定日以降に契約するもの」を挙げています。

A町のページ（更新日2026年6月8日）には、受付の終了日と予算の残りが書かれていません。申請を考える場合は先に産業建設課へ確かめます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に田野町の最新ページと交付要綱で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。