鳥取県には、県民へ直接出す住宅向けの蓄電池補助がありません。助成は市町村ごとにあり、県はその助成を行う市町村に、助成限度額の最大2分の1を助成しています。

出典:鳥取県「小規模発電設備等の導入に対する支援制度」、鳥取県「鳥取県小規模発電設備等導入推進補助金 市町村別補助表」(令和8年度)

目次

市町村別の蓄電池の額

県の市町村別補助表に載る15市町村の蓄電池の欄を、表から写しました。補助率と補助額は県の表の表記のままです。

市町村蓄電池の単価・補助率上限(補助額)
境港市(個別のページあり)1kWhあたり7万円40万円
岩美町1kWhあたり5万円、1/420万円
若桜町1kWhあたり7万円40万円
智頭町1kWhあたり7万円20万円
八頭町1kWhあたり5万円20万円
三朝町(個別のページあり)1kWhあたり7万円40万円
湯梨浜町1kWhあたり7万円40万円
琴浦町1kWhあたり7万円、2/340万円
北栄町1kWhあたり7万円40万円
日吉津村1kWhあたり7万円40万円
大山町1/250万円
南部町(個別のページあり)FITの認定を受けない太陽光と接続:1kWhあたり10万円。FITの認定を受ける太陽光と接続:1kWhあたり7.5万円65万円(FITの認定を受けない場合)、40万円(認定を受ける場合)
伯耆町(個別のページあり)1/320万円
日南町7万円(県の表の単位は「円/kW」)40万円
江府町--(蓄電池の欄は空欄)

1kWhあたりの単価は、7万円の市町村が多く、岩美町と八頭町は5万円、南部町は太陽光の区分で10万円か7.5万円です。上限は、40万円が最も多く、岩美町・智頭町・八頭町・伯耆町は20万円、大山町は50万円です。

同じ7万円でも、智頭町は上限が20万円のため、容量が約3kWhを超えると頭打ちになります(20万円÷7万円は約2.9kWh)。単価だけでなく上限を見て比べます。

補助を受けた場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

県の仕組みと要綱の蓄電池の条件

県の「小規模発電設備等導入推進補助金」は、県が市町村へ出す補助です。県の令和8年度の要綱は、蓄電池について次を定めています。

  • 設置前に使用されていないこと
  • 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ・パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えた一体のシステムで、日本産業規格・IEC等の国際規格に適合していること
  • 10kW未満の太陽光発電システムと連系するものであること

要綱の蓄電池の欄は、容量1kWhあたり3.5万円、1件あたり20万円を限度とし、総事業費の3分の1が上限と書いています。市町村の表で最も多い「7万円・上限40万円」は、この数字のちょうど2倍です(岩美町・八頭町の5万円は2倍になりません)。

ただし、実際に受けられる額と対象は、各市町村の要綱で決まります。県の案内ページも、助成の有無・条件が市町村ごとに異なるため、申請の前にお住まいの市町村へ確かめるよう求めています。

卒FITの家が確かめる点

県の要綱は、蓄電池を10kW未満の太陽光と連系するものと定めています。卒FITを迎えた既存の太陽光に、あとから蓄電池だけを足す場合が対象になるかは、県の資料に書かれていません。市町村の要綱と窓口で確かめます。

南部町は、蓄電池の区分が「FITの認定を受けない太陽光と接続」か「認定を受ける太陽光と接続」かで、単価と上限が変わります。卒FIT後の太陽光がどちらに当たるかは、県の表だけでは判断できません。

鳥取市・米子市・倉吉市・日野町は、県の表に載っていません。表に無いことは制度が無いことを意味しないため、各市町の公式ページと担当課で確かめます。

期間・先着・予算残額は、市町村のページが先に変わります。県の表は金額の目安で、受付の状況は書かれていません。

個別に読めるページと次の一歩

よくある質問

Q鳥取県に申請すれば蓄電池の補助を受けられますか?

A受けられません。県の案内ページは「県から県民の方への直接の助成制度はありません」としています。助成は市町村ごとにあり、県はその助成を行う市町村に、助成限度額の最大2分の1を助成する仕組みです。

Q蓄電池の上限が最も高い町はどこですか?

A県の市町村別補助表では、南部町の最大65万円(FITの認定を受けない太陽光と接続する場合)が最も高く、次が大山町の最大50万円です。多くの町村は上限40万円か20万円です。

Q鳥取市・米子市・倉吉市の蓄電池補助はありますか?

A県の市町村別補助表には、この3市と日野町は載っていません。制度の有無は表だけでは分からないため、市の窓口と公式ページで確かめます。

Q江府町は蓄電池の補助がありませんか?

A県の表では、江府町は太陽光の欄だけに額があり、蓄電池の欄は「-」です。この表に基づく蓄電池の補助は、ほかの14市町村にあります。

Q県の要綱にある蓄電池の条件は、どの市町村にも当てはまりますか?

A当てはまるとは限りません。県の要綱は、1kWh以上の蓄電池部分と電力変換装置を一体で構成したシステムで、10kW未満の太陽光と連系することなどを定めています。実際の対象や額は各市町村の要綱で決まるため、申請先の要綱で確かめます。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に各市町村の最新ページと要綱で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。