愛知県豊田市の令和8年度の蓄電池の補助は、蓄電容量7.5kWh未満なら1kWhあたり1万円、7.5kWh以上なら定額15万円で、上限は15万円です。蓄電池だけを単体で導入する場合も対象で、住宅編の受付期間は2027年3月1日までです。

制度名は「エコファミリー支援補助金（住宅編）」です。蓄電池だけを申請する場合は、市の「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会が必要です。

出典：豊田市「豊田市エコファミリー支援補助金」（2026年10月8日更新）、同・家庭用リチウムイオン蓄電池システム及び電気自動車等充給電設備設置に対する補助の交付要綱（PDF）、同・補助金受付状況（2026年10月8日更新）

補助の金額と対象の条件

項目内容
金額蓄電容量7.5kWh未満：1kWhあたり1万円。7.5kWh以上：定額15万円。上限15万円。千円未満は切り捨て
対象の蓄電池蓄電容量が1kWh以上で、国の補助事業の対象としてSII（環境共創イニシアチブ）に登録されている、未使用の蓄電池。賃貸借契約などによる設置は対象外
補助対象経費蓄電池と電力変換装置（インバータ、パワーコンディショナなど）で構成されるシステムの機器費と設置費用（消費税は除く）
申請できる人自分が住む市内の住宅に、自分で購入した設備を設置する個人。住民基本台帳に記録され、市税の滞納がなく、くらしカーボンニュートラルクラブに加入する人
回数同一年度内で1世帯につき1回限り
他の補助との関係愛知県または豊田市の別の補助を受けている経費は、この補助の対象経費にならない

蓄電池を太陽光やHEMSと一体で導入する場合は、別の「スマートハウス化設備」の区分があります。この記事は蓄電池の区分だけを扱います。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請の流れ：設置前の届出と、設置後の申請

この補助は、申請が設置の前と後の2回に分かれます。

  • 1回目：設置予定届出書を、設置完了日までに出す（直接、郵送、または「あいち電子申請・届出システム」）
  • 2回目：交付申請兼実績報告を、設置完了日から2か月以内に出す（遅くとも年度の2月28日まで）

設置完了日は、設備の保証開始日と、費用の支払が終わった日のうち、遅い日です。分割払いの場合は、分割払いの契約を結んだ日と、分割でない費用の支払が終わった日のうち遅い日になります。設備は年度の2月28日までに設置して使い始める必要があります。

2回目の申請には、領収書、保証書または出荷証明書、設置状態と型番の写真、くらしカーボンニュートラルクラブの入会申込書などを添えます。補助を受けた蓄電池は、設置完了日から6年が過ぎるまで、市長の承認なしに処分できません。

受付の状況と、関連する記事

市の受付状況のページ（2026年10月8日更新）では、住宅編の「蓄電池又はV2H」は当初予算5,000万円、申請169件、予算残2,642万9千円で、受付中です。V2Hと同じ区分の予算なので、残りは減っていく可能性があります。予定届出の件数は枠の確保にならないと、同じページに書かれています。

よくある質問

Q令和8年度の豊田市の蓄電池補助は、いまも申請できますか？

A市の受付状況のページ（2026年10月8日更新）では、「蓄電池又はV2H」の区分は当初予算5,000万円、申請169件、予算残2,642万9千円で、受付中と表示されています。住宅編の受付期間は2027年3月1日までです。先着順で、予算を超える見込みになると受付が止まります。

Q補助の金額はいくらですか？

A交付要綱の別表では、蓄電容量が7.5kWh未満なら1kWhあたり1万円、7.5kWh以上なら定額15万円です。算出額の千円未満は切り捨てます。

Q工事のあとに申請すれば間に合いますか？

A設置予定届出書を、設置完了日までに出す必要があります。そのあと、設置完了日から2か月以内（遅くとも年度の2月28日まで）に交付申請兼実績報告を出します。届出は枠の確保にはならないと、市の受付状況のページに書かれています。

Q蓄電池を6年以内に処分できますか？

A交付決定を受けた人は、設置完了日から法定耐用年数（蓄電池は6年）が過ぎるまで、補助の目的に反して設備を処分できません。処分するには市長の承認が必要で、事前に処分承認申請書を出します。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に豊田市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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