八街市の令和8年度の蓄電池補助は、定置用リチウムイオン蓄電システムが上限7万円です。住宅用太陽光発電設備がすでに設置されているか、蓄電池と同時に設置されることが条件なので、卒FIT後に蓄電池だけを足す家も、条件を満たせば対象です。
制度名は「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」で、窓口はクリーン推進課の環境保全室です。蓄電池のほか、エネファーム、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備も対象です。
出典:八街市「定置用リチウムイオン蓄電システム・エネファーム・電気自動車等を導入する方への補助金の受付を6月16日から開始します」(市の更新日は2026年5月26日)、同・補助金申請の手引き(PDF、令和8年度第1版)
補助の金額と、対象になる費用
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 上限7万円 |
| 家庭用燃料電池システム(エネファーム。停電時自立運転機能あり) | 上限10万円 |
| V2H充放電設備 | 本体購入費の10分の1(上限25万円) |
蓄電池の補助対象経費は、本体(蓄電池部、電力変換装置、制御装置など)と付属品の購入費、据付や配線の工事費です。
蓄電池が他の設備や建物と同じ契約書に入っていて、蓄電池の分の金額が書かれていないときは、蓄電池分がわかる内訳書や見積書の写しを別に用意します。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
申請できる人と、蓄電池の条件
申請できるのは、八街市に住んでいて、自分が住む市内の住宅に未使用品を設置する人です。設備の費用を自分で負担していること、市税を滞納していないことも条件です。
住宅の所有者や共有者が複数いるときは、設置について全員の同意が取れている必要があります。
蓄電池の設備の条件は、次の2つです。
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の登録がある機器であること
- 住宅用太陽光発電設備が設置済みか、蓄電システムと同時に設置されること
卒FIT後に蓄電池を足す人にとっては、既設の太陽光でも構わない点が大事です。後付けの条件は蓄電池を後付けする条件でも整理しています。
蓄電池の補助は、一つの住宅に1回申請できます。過去に市の同じ種類の補助を受けた設備でも、6年を過ぎていれば再び申請できます。
千葉県の同種の補助金とは併用できません。申請書には、県の補助を重複して受けるものではないことを確かめる欄があります。リースで導入する場合は、リースであることを申請書で選びます。
設置後に申請する順番と、受付の仕組み
申請は、設置工事が終わってからです。着工から完了、支払いまでを期限内に済ませた人が対象で、対象になるのは令和8年4月1日以降に着工したものです。
着工前には、設置予定の場所がわかる建物全体の写真を、日付入りで撮っておきます。4月1日以降の着工を示す書類として使うためで、撮っていない場合は他の書類で代えられると手引きにあります。
受付期間は2026年6月16日から2027年2月26日までで、午前8時45分から午後4時30分です。土日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)は受け付けていません。受付場所は市役所第3庁舎1階の環境保全室です。
申請は窓口への持参のみで、FAXと郵送は受け付けていません。書類に不足があると受理されず、窓口の職員が事前に不足や不備を確認します。
期間内でも、その年度の予算がなくなり次第、受付は終わります。市のページには予算額2,970千円(5月26日現在)と書かれています。
この額が全設備の合計か、蓄電池だけの枠かは、ページには書かれていません。申請の前に、環境保全室(043-443-1406)へ蓄電池の枠の残りを問い合わせると確実です。
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よくある質問
Q八街市の蓄電池補助は、いくらもらえますか?
A定置用リチウムイオン蓄電システムは、上限7万円です。申請の手引きでは、蓄電池の補助額の記入例も7万円になっています。
Qすでに太陽光発電を付けている家でも申請できますか?
Aできます。条件は、住宅用太陽光発電設備が設置済みか、蓄電池と同時に設置されることです。申請書の様式にも、太陽光が新設か既設かを選ぶ欄があります。
Q蓄電池を買う前に申請するのですか?
Aいいえ。市の案内は「設置後の申請」で、着工から完了、支払いまでを済ませた人が対象です。ただし、令和8年4月1日以降に着工したものに限られます。
Q申請は郵送でできますか?
Aできません。窓口の環境保全室へ持参する方法だけで、FAXと郵送は不可です。申請者本人のほか、親族や販売・施工業者が代理で持参することもできます。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に八街市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。