横浜市の蓄電池への支援は、1件あたり12万円分のキャッシュレスポイント等の還元で、太陽光発電と常時接続することが条件です。申請は工事の前に行い、期限は2026年12月25日ですが、予算に達した時点で終了します。
この記事は市の「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」のうち蓄電池の部分だけを扱います。県の補助は神奈川県の家庭用蓄電池補助金、他の地域との比較は国・都道府県・市の補助金の比較、国の補助金の受付状況は蓄電池の国の補助金の現状で見られます。
出典：横浜市「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」（2026年6月29日更新）、令和8年度YGrEP特設サイト、申請ガイド（いずれも2026-10-15確認）
蓄電池の還元額と条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 還元額 | 1件あたり12万円分（キャッシュレスポイント等。郵送申請は商品券のみ） |
| 太陽光との関係 | 太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していること。常時、太陽光発電設備と接続されていること |
| 製品 | 国の補助事業の補助対象機器として、申請時点でSII（環境共創イニシアチブ）に登録されているもの。敷地内に設置する定置用 |
| 使い方 | 充電した電力を、設備を設置した住宅で消費すること |
| 対象者 | 市民（横浜市内に住民登録がある人） |
太陽光発電設備の買い替えや増設は対象外です。太陽光の分は1kWあたり1万5千円分（上限4kW）です。市全体の支援予算の総額は2億2,500万円です。
寿命や設置環境の考え方は蓄電池の設置環境、後付けできる条件は蓄電池を後付けする条件で整理しています。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
申請の順番と期限
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 参加・導入支援申請 | 2026年6月15日〜12月25日。設置後の申請はできず、先着順（期限前でも予算額に達した時点で終了予定） |
| 設備の設置 | 申請の後に設置する。申請は見積の段階でも可 |
| 設置完了申請 | 期限（設置期限）は2027年1月22日 |
| ポイント還元 | 申請ガイドの予定では、2月末に還元が完了し、ポイントの交換期限は3月12日 |
| その後 | 翌年度以降、CO₂排出量を算定するためのデータを提出する |
申請は設備を導入する市民ご自身が行います。事務局の電話は03-6625-2260（日・月・祝・12/29〜1/3を除く10:00〜18:00）です。この記事では、申請ガイドの細かな書類や、国の補助との併用の個別の扱いまでは確認していません。
神奈川県の補助との併用
市のページでは、神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は本事業と併用可能な制度とされています。すでに県の補助に申請している人は、着工日が市の事業への申請の後になる場合に併用できます。
県の補助の令和8年度の受付状況は神奈川県の記事で整理しています。蓄電池を後付けするときのFIT上の届出は卒FIT後の事前変更届出、消防署への届出は蓄電池の消防署への届出で整理しています。
よくある質問
Q横浜市の蓄電池の支援は、現金で受け取れますか？
A現金ではありません。対象設備を設置した市民に、キャッシュレスポイント等を還元する事業です。郵送で申請した場合は商品券のみです。蓄電池は1件あたり12万円分です。
Q蓄電池だけを付ける場合も対象になりますか？
A太陽光発電設備と常時接続されていることが条件で、蓄電池は太陽光を同時に設置するか、すでに設置している場合が対象です。太陽光の買い替えや増設は対象外です。
Q工事の後でも申請できますか？
Aできません。参加・導入支援申請より前に設備を導入した場合は対象外です。申請は見積の段階でも行えます。
Q神奈川県の補助と併用できますか？
A市は、神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金を本事業と併用可能な制度としています。すでに県の補助に申請済みの人は、着工日が本事業への申請後になる場合に併用できます。県の補助の受付状況は県の窓口で確かめます。
蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。
本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申込み前に横浜市と特設サイトの最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。