筑紫野市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と条件

筑紫野市の令和8年度の蓄電池補助は、蓄電容量1kWhあたり2万5千円で、最高は10万円です。市は、住宅用の太陽光発電、民生用燃料電池（エネファーム）、住宅用蓄電池の3種類を、同じ補助金でまとめて受け付けています。

受付は先着順で、予算額に達した時点で終了します。市のページには、令和8年10月1日現在の予算残額が302万9千円と載っています。申請する前に、受付が続いているかを市へ確かめてください。

出典：筑紫野市「住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金を受け付けています」（ページの日付は2026年10月1日更新）、同・交付申請書（様式第1号）

補助の金額と、対象になる蓄電池

申請書には蓄電容量を小数点第3位以下切り捨てで書く欄があります。1kWhあたり2万5千円なので、4kWh以上の蓄電池なら最高額の10万円になります。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる人と、条件

市のページは、次の要件をすべて満たす人を対象にしています。

• 市内の住宅にシステムを設置しようとする人（システムの種類ごとに、一世帯または一つの住宅につき一回限り）
• 市内に事業所を持つ法人、または市内に事業所か事務所を持つ個人事業主と、工事請負契約を結んで設置する人
• 平成22年度と平成23年度の旧緊急経済対策事業の住宅改修補助で、太陽光発電などの補助を受けたことがない人
• 住宅が申請者の所有でない場合は、書面で所有者の設置承諾を受けている人
• 世帯全員が市税を滞納していない人

設置工事には、筑紫野市内に住所を持つ事業者との契約書と領収証が要ります。市外の業者に頼むと対象外になるため、見積を取る前に、事業所が市内にあるかを確かめておくと安全です。

申請の流れと、必要な書類

• 工事に着手する前に、交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、環境課の窓口へ出す
• 工事を終えたら、2月末日までに実績報告書（様式第6号）と請求書（様式第8号）を出す

交付申請の必要書類は、申請書の様式に次の4点と、その他市長が必要と認める書類として載っています。

1. 設置しようとする住宅の位置図と、竣工前の写真
2. 設置の契約書の写しと、費用の内訳が分かる書類の写し
3. 世帯全員の市税の滞納がないことを証明する証明書
4. システムの仕様書の写し（蓄電池は、製造事業者と製品の型番が分かるもの）

蓄電池の実績報告には、設置費用の領収書の写しと、設置状況が分かる写真を添えます。請求書の口座名義は、請求する人と同じものに限られます。工事の着手後の申請は受け付けられないため、契約と申請の順番は蓄電池の補助金の申請と契約の順番で先に確かめておくと安全です。

予算残額の見方

市のページの予算残額は、令和8年10月1日現在で302万9千円です。この数字は、太陽光発電・燃料電池・蓄電池をまとめた補助金の残額で、種類別の内訳は書かれていません。蓄電池1件が最高額の10万円なら、単純に割って約30件分の水準です。先着順で減っていくので、検討中なら早めに窓口へ残りを問い合わせてください。

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よくある質問

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に筑紫野市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。